2022年1月21日
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府は、兵庫県と京都府と3府県で、国にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。
大阪府 府内全域を対象 病床確保計画“災害級非常事態”に
感染の急拡大を受けて、大阪府は対策本部会議を開き、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを目の当たりにしている。病床のひっ迫が想定され、感染の山を抑える必要がある」と述べました。
そして、集中的な対策が必要だとして、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決め、1月21日午後、兵庫、京都とともに3府県で国に要請をしました。
大阪府は、対象地域を府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、
▽認証を受けている飲食店は酒類の提供を認めて営業時間を午後9時までとし、
▽認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず営業時間を午後8時までなどとする方針です。
一方、大阪府は、国に対処方針をオミクロン株の特性を踏まえたものに見直すよう要望していて、具体的な措置は改めて対策本部会議を開いて正式に決めることにしています。
また、1月21日の会議では、軽症と中等症の病床について、使用率が高まっているとして、5段階のレベルを設けている病床の確保計画を最も高い「災害級非常事態」に引き上げることを決めました。
今の運用病床より500床余り多い、3122のすべての確保病床を運用していくことになります。
京都府 府内全域を対象 時短要請へ
京都府は1月21日午後、対策本部会議を開き、府内では1月18日に一日当たりの感染者数が初めて1000人を超えるなど感染が急拡大していることが報告されました。
こうした状況を踏まえて社会経済活動を維持しながら感染拡大に歯止めをかける必要があるとして大阪府と兵庫県とともに「重点措置」の適用を国に要請しました。
府は、「重点措置」の対象地域は府内全域としたうえで、具体的な措置の内容については国の基本的対処方針に大きな変更がなければ、
▽府の認証を受けている飲食店は営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半まで、
▽認証を受けていない飲食店は酒類の提供を認めず営業時間は午後8時までとして要請する方向で調整しています。
また、要請に応じた場合、いずれの飲食店に対しても酒類の提供の有無や売り上げに応じて協力金を支給するほか、認証を受けている飲食店が酒類の提供を見合わせた場合、増額された支援金を受け取れるようにするということです。
対策会議のあと、西脇知事は記者団に対し「感染拡大を食い止めるため、経済圏や生活圏が一体の京阪神が連携して取り組むことが重要だ。京都府内全体でも感染拡大が続き、個別で自治体をピックアップするほどの差がなく、全域を対象にしたいと考えている」と述べました。