2022年1月21日
新型コロナの感染状況が悪化する中、まん延防止等重点措置の適用地域が1月21日から16都県に拡大されました。関西3府県や北海道、福岡など各地で適用の要請に向けた動きが相次いでいて、政府は要請があれば来週前半にも決定する方針です。
新型コロナの新たな感染者は、1月20日に東京でこれまでで最も多い8600人余り、大阪では過去2番目の多さのおよそ6000人が確認されるなど全国で4万6000人を超え、3日連続で過去最多を更新しました。
こうした中、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県には、まん延防止等重点措置が1月21日から適用されました。
期間は2月13日までです。
重点措置の適用地域は、1月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されました。
政府は、重点措置が適用された自治体と連携しながら飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底するとともに、感染者の急激な増加に対応するため、医療提供体制の強化に努め、3回目のワクチン接種を加速させたい考えです。
一方、重点措置の適用をめぐっては、1月21日に大阪、兵庫、京都の関西3府県が政府に要請し、北海道が要請を決める方針です。
また、福岡、佐賀、大分の3県は週明けにも要請する方向となるなど、各地で動きが相次いでいます。
政府は各地の感染状況や病床の使用率などの分析を続け、自治体から重点措置の適用の要請があれば速やかに検討し、来週前半にも決定する方針です。
財務相「20兆円規模予算確保 各省庁 効率的な執行を」
鈴木財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今年度の補正予算で、病床や医療人材の確保に必要な交付金や経口治療薬の買い上げ費用、飲食店向けの時短要請協力金などに20兆円規模の予算を確保している。オミクロン株の感染拡大に対して、これらの予算を活用して対応していくので、各省庁は予算の早期の執行に努めてもらいたい。財務省としても事業の状況などを確認しながら予算の効果的、効率的な執行を促していく」と述べました。
木原官房副長官「要請あれば速やかに検討」
木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置を実施している16都県以外から、現時点で新たな要請はなされていない。今後、都道府県から要請があった場合には、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行うこととしたい」と述べました。
また、1月21日から重点措置が適用されている13都県について「飲食店の時短営業などを通じて大人数や長時間、酒を伴う飲食など、感染リスクが高まる行動をできるかぎり避け、イベントの人数制限などにより人と人との接触機会の低減に効果を発揮することを期待している」と述べました。
一方、重点措置の適用期間が1月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県への対応をめぐって「各地域の状況について緊張感を持って注視しながら、地域の状況を最もよく知る知事や専門家と緊密に連携して適切に対応していきたい」と述べました。