2022年1月21日
1月21日から16都県に適用地域が拡大されたまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は、各都道府県の知事の要請をもとに、感染リスクが高い地域に適用される措置だとして、全国一律の適用に否定的な考えを示しました。
新型コロナの急激な感染拡大が続く中、1月21日から首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置が適用され、これにより、重点措置の適用地域は16都県に拡大されました。
これに関連して、山際新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で、重点措置を全国一律に適用する考えがあるか問われたのに対し、「重点措置はそもそもまん延を防止するための措置であり、感染拡大のリスクがあまり高くないところまですべて網掛けをする制度になっていない」と述べました。
そのうえで「もっともその地域のことがよく分かっている知事の要請に従って、われわれが検討し、決定するという枠組みになっており、それを今変えなくてはいけないという状況にはない」と述べ、重点措置の全国一律の適用に否定的な考えを示しました。