2022年1月19日
新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。
政府は1月19日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。
そして感染が急拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県に、1月21日から2月13日まで、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
またワクチンの接種証明か、PCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とすることも決定しました。
岸田総理大臣は、13都県を追加した理由について「第1に医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらうこと、第2にメリハリのきいた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「未知なるウイルスとの闘いだが十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者の協力、そして何よりも国民の協力をいただきこの状況を乗り越えていきたい」と述べ、各閣僚に引き続き警戒感を持って対応するよう指示しました。
1月19日の決定で、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県から16都県に拡大されます。