2022年1月19日
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとする政府の方針を了承しました。
1月19日朝に開かれた感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」で、山際新型コロナ対策担当大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県から、まん延防止等重点措置の適用の要請があったことを説明しました。
そのうえで、13都県について「感染状況や医療のひっ迫度合いについてレベル2の段階と判断され、急速に感染拡大が生じている。このまま推移した場合、感染の急速な拡大に伴って、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べ、1月21日から2月13日まで重点措置を適用する方針を諮りました。
また、ワクチンの接種証明かPCR検査などによる陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、2回の接種を済ませていても感染する人が多いことなどを踏まえ、一時的に停止することを原則とする一方、知事の判断で利用することも可能とする方針も諮りました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
政府は、国会への事前の報告と質疑を経て、1月19日夕方に開く対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、重点措置の適用地域は、1月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県から、16都県に拡大されることになります。
松野官房長官「関西をはじめ各県の状況注視」
松野官房長官は、記者会見で、関西圏へのまん延防止等重点措置の適用について「現時点で大阪、京都、兵庫の3府県から重点措置の適用の要請はない。都道府県から要請があった場合には、国会の付帯決議を踏まえ速やかに検討を行うこととしている。政府としては、関西をはじめ各県の状況を緊張感を持って注視しつつ、重点措置も含め、必要な対策について都道府県知事と引き続き緊密に連携して対応していきたい」と述べました。