2022年1月17日
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東海3県の知事は1月17日午後開かれた会議で、3県とも1月18日までにまん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。
愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は1月17日午後、オンラインで会合を開きました。
この中で岐阜県の古田知事が「まん延防止等重点措置の適用を一体となって国に要請することが重要だ。3県で速やかに要請してはどうか」と呼びかけました。
これに対し愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みをそろえて対策を進めることだ。愛知県はあすにもまん延防止等重点措置の適用を国に要請できればと考えている」と述べました。
そのうえで3県とも1月18日までに、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。
またマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底や、東海3県を含めた県をまたぐ移動の自粛を求めるそれぞれの県民へのメッセージを共同で取りまとめました。
重点措置を適用する期間について大村知事は会議の中で「1週間や2週間では感染拡大はおさまらないと思うので4週間か30日ぐらいが適当なのではないか」と述べました。