まん延防止等重点措置
大阪 兵庫 宮城に適用決定 4月5日から 政府

2021年4月1日

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、4月5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。「重点措置」が適用されるのは初めてです。

政府は4月1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして「まん延防止等重点措置」を、4月5日から5月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。

菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。

そのうえで「感染対策に奇策はない。変異株と言えども基本的な感染対策を続けることが大事だ。ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める。各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて、感染を封じ込めていく」と述べました。

法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてで、対策が講じられる地域については、
▽大阪府は大阪市、
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市とする方向で調整が行われています。

こうした地域では、
飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、アクリル板の設置などの対策を見回りをして確認するほか、カラオケ設備の利用自粛を求めることにしています。

そのうえで、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へは、事業規模に応じた支援策を講じる方針です。

さらに、
変異ウイルスへの監視体制を強化し、高齢者施設については、少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけるほか、イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、テレワークの推進などを行うとしています。