2021年3月31日
兵庫県で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、井戸知事は、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することも検討する考えを示しました。
大阪府は3月31日、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。
これについて、兵庫県の井戸知事は3月31日夜、記者団に対し「交流圏である大阪が国に要請することも踏まえ『まん延防止等重点措置』も選択肢の1つとしてしっかり検討したい。吉村知事とは電話で情報共有はしている」と述べました。
そのうえで「兵庫県でも感染者数が急上昇しており、歯止めをかけないといけない。あすの朝には方向づけを行い、具体的な内容はそこで決めさせていただく」と述べ、4月1日にも対策本部会議を開き、国に「まん延防止等重点措置」を要請するか検討する考えを示しました。
「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしようと新たに設けられたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。
緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、重点措置では、対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。