2020年12月14日
GoToトラベルの事業を12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することに関連して、赤羽国土交通大臣は12月14日夜、記者団に対し、この期間の旅行の予約を取り消した場合、キャンセル料は国が補償する方針を示しました。
また、12月28日より前に出発する場合でも、旅行の期間が12月28日以降にまたがる場合はキャンセル料を補償するということです。
また、その前にあたる12月27日までの間の札幌市と大阪市、東京都それに名古屋市を発着する旅行についても、予約を取り消した場合のキャンセル料は国が補償する方針を示しました。
そのうえで、いずれのケースも、キャンセルの手続きは12月24日までに済ませるよう呼びかけました。
大手旅行会社「大きな打撃でショッキング」
大手旅行会社では、年末年始の国内旅行の予約が2019年に近い水準に入っているところもあり、Go Toトラベルが全国一斉に一時停止されることにショックを受けたという声も出ています。
大手旅行会社のうち、「近畿日本ツーリスト」を展開する「KNTーCTホールディングス」は、年末年始の国内旅行はおおむね前年並みの予約が入っているということです。
また、「JTB」は12月23日から2021年1月3日までに出発する国内旅行の予約が、12月14日の時点で、2019年のおよそ8割に上っているということです。
ある大手旅行会社の担当者は「政府の決定なので従わなければならないが、ようやく回復基調にあったところに年末年始の全国一時停止は大きな打撃でショッキングだ。お客様への案内やキャンセルの対応などさらに忙しくなりそうだ」と話しています。
ホテルの経営者「しかたがない」
鹿児島市内でホテルを経営する中原明男社長は「正月の期間は旅行業界にとって1番の稼ぎ時だが、正月以降も商売をやっていかないといけない。早く感染を収束させるためには一時停止はしかたないと思う」と話しました。
そのうえで、「これまで以上に施設の消毒の頻度を増やすなど感染拡大防止に力を入れていきたい。早く今までどおりに旅行ができるようになることをせつに願っています」と話していました。