2020年11月25日
東京都は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。期間は、今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。
都は、11月25日午後4時前から対策本部会議を開き、感染拡大防止に向けた対策について協議しました。
その結果、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。
期間は今週土曜日、11月28日から12月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。
また、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、11月27日か12月17日までの3週間、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控える呼びかけを行うよう、政府に要請する方針を確認しました。
小池知事は「これ以上の感染拡大を食い止めるため、都民には、できるだけ外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。
都は、こうした呼びかけに伴い、都民の都内での旅行に対する都の補助事業は、営業時間の短縮を要請する期間の旅行の新たな販売を停止することを決めました。
ただ、すでに予約済みの旅行は補助するということです。