2020年11月14日
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について、自民党の下村政務調査会長は、静岡県熱海市での講演で、感染防止対策を講じながら、2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の下村政務調査会長は、「新型コロナウイルスの第3次感染拡大の兆候が見られているところもいくつかあるが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、国民が安心して暮らせる環境をしっかりつくる必要がある。経済を止める訳にはいかない」と指摘しました。
そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「10月中旬までで、延べ3000万人余りが利用しているが、感染した人は100人ほどしかいない。形を変える議論はあるかもしれないが、東京オリンピック・パラリンピックまでは継続する必要がある」と述べ、感染防止対策を講じながら、2021年夏の東京オリンピック・パラリンピックまで継続すべきだという考えを示しました。