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Go To 一部予約サイト
「割り引き上限額」の
引き下げ相次ぐ

2020年10月12日

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトなどで割り引きの上限額を引き下げたり、利用回数を1回にとどめたりする動きが相次いでいます。10月から東京を発着する旅行が対象に加わったことで、予約が増加したことなどが影響しているとみられ、旅行予約サイトの中には対応に苦慮する様子もうかがえます。

このうち、旅行予約サイトの「じゃらん」や「一休.com」、それに「Yahoo!トラベル」は、10月10日以降の予約分について、1人1泊あたりの割り引きの上限額を最大3500円に引き下げました。

これまでは、例えば旅行代金が1泊4万円の場合、旅行代金の35%にあたる1万4000円が割り引かれましたが、変更後の割り引きは3500円にとどまります。

「Yahoo!トラベル」の担当者によりますと、引き下げの理由について、観光庁が旅行事業者ごとに予算配分を決めるということですが、10月1日に東京発着の旅行が対象に加わったことで予約が急増し、配分された予算額に近づいたのが大きな原因の1つになっているということです。

一方で、旅行代金が1万円以下の場合は、35%の割り引きを継続する予定です。

また、「楽天トラベル」は、これまでは何度でも使うことができた割り引きを、10月9日以降は、会員1人あたり1回のみの利用にとどめるよう変更しました。

「楽天トラベル」の担当者は「限られた予算の中で、1人でも多くのお客様に利用してもらうため、やむなく利用を制限しました。本来であれば、何度でも利用してほしいが苦肉の策です」と話しています。

一方、大手旅行会社の「JTB」と「エイチ・アイ・エス」は、これまでどおり旅行代金の35%の割り引きを継続する予定だということです。

一部地域の販売見合わせも

旅行会社のJR東海ツアーズは、「Go Toトラベル」の割引対象の旅行のうち、京都や奈良など関西の一部地域のほか、四国への日帰りや宿泊プランの販売を見合わせています。

JR東海ツアーズは、
▽10月7日午後6時から、四国への日帰りや宿泊プランについて、
また、
▽10月8日午後6時からは、大阪を除く関西の1府4県への予約の受け付けを終了しました。

JR東海ツアーズの広報によりますと、販売を見合わせた理由について、観光庁から予算が割り当てられているほか、地域別に予算が配分されていますが、10月1日から東京発着の旅行が対象に加わったことで、人気の地域に申し込みが集中し、予算額に達してしまったため販売を見合わさざるをえなかったということです。

旅行会社には、顧客から「Go Toトラベルは終わってしまったのか」といった問い合わせも寄せられているということで、担当者は「大変心苦しいですが、国の決めた枠組みの中でのことなので、致し方ありません。関西地方を希望する利用客には、まだ割引を利用していただける大阪のプランを提案しているほか、自社で提供している別の格安の商品を勧めることにしています」と話していました。

戸惑いや不安の声も

SNS上には「金額が変わったの知らなかった。何回も使おうと思ったのに1人3500円しか引かれないなら、泊まりができなくなるな」など、旅行の見合わせを考える利用者の声があがっています。

また「東京発着の旅行が対象になって、まだ1週間ちょっとしかたってないのに」とか「やっと東京都民も『Go toトラベル』の対象になったと喜んでいたのに」などと、戸惑いや不安の声もあがっています。

専門家「マイナスでしかない」

旅行業界に詳しい帝京大学非常勤講師の鳥海高太朗さんは、今回の事態について「せっかく高まってきた旅行需要を止めてしまうおそれがあり、マイナスでしかない」としたうえで「割り引きが適用できなくなってしまった旅行会社などに、スピーディーに予算を追加配分すべきだ」と指摘しています。

そして、今回の事態が起きた原因の1つとして、10月1日に東京発着の旅行が加わったことで一気に需要が高まったほか、高額な商品に予約が集中したため、短期間で予算額に近づいてしまったのではないかと分析しています。

また、宿泊予約サイトを中心に動きが相次いでいることについては、
▽窓口よりもインターネットで申し込む旅行者が増えていることや、
▽新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら予約するため、インターネットの予約サイトを利用する人が増えていることが、影響しているとみています。

そのうえで「同じ部屋を予約しても、事業者によって違う料金になってしまうというおかしな事態になっている。せっかく高まった旅行需要を止めてしまうおそれもあり、特に新型コロナで深刻な影響を受けている中小の旅館やホテルなどへの影響は大きい。今の状況はマイナスでしかなく、スピーディーに予算の追加配分をすべきだ」としています。