政府は2021年1月7日、新型コロナウイルス対策で2回目となる「緊急事態宣言」を出しました。
交通機関に関する情報をまとめています。
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首都圏終電繰り上げ半数以上の鉄道会社2021年3月13日ダイヤ改正まで
緊急事態宣言に伴う首都圏の鉄道の終電の繰り上げは、JRなど半数以上の鉄道会社で、2021年3月中旬のダイヤ改正まで続けられることになりました。
JRや大手私鉄など首都圏の主な鉄道会社は、2021年1月、緊急事態宣言が発表され、国と1都3県から要請を受けて、最大で30分程度の終電の繰り上げを行っています。
緊急事態宣言が2021年3月7日まで延長されたことを受けて、その後の対応を各社が検討した結果、JRなど半数以上の鉄道会社で終電の繰り上げを2021年3月13日のダイヤ改正まで続けることを決めました。
これにより、ダイヤ改正より前に緊急事態宣言が解除されてもそのまま終電の繰り上げは続くことになります。
各社では、ダイヤ改正でも終電の繰り上げを予定していますが、対象になる路線や時間が異なっていて、ホームページなどで周知しています。
首都圏の鉄道各社 1月20日から終電繰り上げへ
緊急事態宣言に伴って首都圏の鉄道各社は、1月20日から終電の繰り上げを路線ごとに発表しました。最大で30分程度早まるということで、各社では利用路線の時刻表をホームページなどで確認してほしいとしています。
発表したのは、JR東日本や私鉄各社など首都圏の鉄道22社と東京都交通局と横浜市交通局で、いずれも1月20日から終電を繰り上げます。
このうちJR東日本では、山手線、京浜東北線、中央線、総武線など11の路線で、10分から30分程度繰り上げるとし、JR新宿駅では、駅員がポスターをはったり、電光掲示板や構内放送で知らせたりしていました。
JR東日本の市川東太郎常務執行役員は「深夜の人の流れを抑制するための要請に基づくもので、緊急事態発令中は対応を続け、発令が延長になれば、対応も続けたいと考えています」と話していました。
また、私鉄各社の発表によりますと西武鉄道では西武池袋線、西武有楽町線、西武新宿線で、下り列車を10分から20分程度繰り上げます。
京王電鉄では、京王線と井の頭線で上下線でおおむね10分から30分程度繰り上げます。
小田急電鉄では、小田急線の新宿駅を午前0時半以降に出発する列車の運転を取りやめます。
このほか、東京メトロと都営地下鉄でも全路線でおおむね10分から20分程度など、都心を中心に行き来する各社で繰り上げが行われます。
鉄道各社の対応は、緊急事態宣言に伴って国と東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県から要請を受けたもので、詳しい内容は利用路線の時刻表をホームページなどで確認してほしいとしています。
他の私鉄は
東武鉄道は、東武スカイツリーライン、東武アーバンパークライン、東武東上線で最大で18分繰り上げます。
京成電鉄は、京成押上線で14分の繰り上げます。
東急電鉄は、こどもの国線を除く全線で3分～28分繰り上げます。
京浜急行電鉄は、京急本線、久里浜線、逗子線で、平日のみ10分～30分繰り上げます。
相模鉄道は、全線で12分～18分繰り上げます。
（2021年1月13日時点）
東海道新幹線
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されたことなどを受けて、JR東海は1月18日から2月末までの間、東海道新幹線の本数を1割程度減らすことを発表しました。
運転を取りやめることになったのは臨時列車で、定期列車の運転は継続します。
これで1日当たりの本数は、平均345本だったのが309本となり、1時間当たりの本数は、のぞみが4本から6本、ひかりが2本、こだまは2本から3本程度の運転になるということです。
（2021年1月8日時点）
航空各社
航空各社は需要の落ち込みが予想されるとして、1月中旬以降、羽田や大阪を発着する路線を中心に追加で大幅な減便をすることを決めました。
- 全日空
1月15日から1月31日の間、羽田や大阪などと各地を結ぶ60路線について2698便を減便。 - 日本航空
1月13日から1月31日の間、71路線について3567便を追加で減便。
これにより、全日空と日本航空が運航する便数は、それぞれ当初の計画のおよそ半分となります。
航空各社は1月に入って追加の減便を発表しています。
- スカイマーク
1月13日から1月31日にかけて13路線で644便を減便 - ジェットスター
11月16日から1月20日にかけて8路線で42便をさらに減便
（2021年1月8日時点）
国土交通相 終電時刻繰り上げの前倒し要請へ
新型コロナウイルス対策で政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出したことを受けて、赤羽国土交通大臣は、対象地域の鉄道事業者に対し、ことし3月に予定している最終電車の時刻の繰り上げを前倒しするよう要請する方針を明らかにしました。
緊急事態宣言を受けて、赤羽国土交通大臣は1月7日に開かれた国土交通省の対策本部の会合で「医療従事者などエッセンシャルワーカーのニーズにも留意しつつ、あらゆる手を尽くす必要がある」と述べ、首都圏1都3県の鉄道事業者に対し、ことし3月に予定している終電の繰り上げを前倒しで実施することを要請するよう指示しました。
そのうえで、公共交通事業者に対し、感染症対策を徹底して運行を継続することや、企業や利用客に対しては、テレワークや時差出勤の活用などを求めました。
（2021年1月7日時点）
首都圏の大手鉄道各社 要請に従い対応
首都圏の大手鉄道各社によりますと、緊急事態宣言に伴って1都3県から終電の前倒しの要請があり、要請に従って対応するとしています。
具体的な前倒しの時間や実施時期は、相互に乗り入れていることから調整を進めているということです。
各社では、ことし3月のダイヤ改正で数十分程度終電を早める予定ですが、今回の終電の前倒しの時間は同じ程度に、実施時期は来週以降になると見られます。
（2021年1月7日時点）
「はとバス」すべて運休
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京の老舗バス会社「はとバス」では、すべてのツアーを1月9日から2月7日まで運休することにしました。
会社では、この期間にツアーを予約していたおよそ1300人に対して、電話などで運休になったことを順次、伝えています。
はとバスは、「お客さまにはご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます」としています。
（2021年1月8日時点）