1都3県の緊急事態宣言
2週間程度延長の方向で検討
菅首相

2021年3月3日

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、菅総理大臣は3月3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、3月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し、今後の対応策を協議した。1都3県は3月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。

そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、3月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

そして、菅総理大臣は「1都3県の知事の意見も当然、これから伺ったうえで判断したい。まだ2週間と決定したわけではないが、私は『2週間程度必要ではないか』という思いであるので、そうしたことをこれから専門家や関係者の意見を伺ったうえで最終的には判断したい」と述べました。