“宣言”2月末解除
岐阜 古田知事
「段階的な緩和求められる」

2021年2月26日

緊急事態宣言が岐阜県を含む6つの府県で2月末の28日で解除されることについて岐阜県の古田知事は「リバウンドを十分に警戒し、段階的な緩和が求められる」などとして、3月1日から1週間、県内すべての飲食店に対して、営業時間を午後9時までとすることなどを要請する考えを示しました。

岐阜県の古田知事は、2月26日の記者会見で「国からはリバウンドを十分に警戒し、段階的緩和が求められている。これまでの対策の枠組みを維持しながら一部を緩和して3月7日まで警戒する」と述べました。

そして、県内すべての飲食店に対する営業時間短縮の要請について、営業終了を求める時間をこれまでより1時間遅い午後9時として、3月1日から1週間続ける考えを示しました。

この期間中は、酒の提供も午後8時までとし、期間を通じて要請に応じた店には1日当たり4万円の「協力金」を支払うとしています。

岐阜県は2月27日、宣言の解除後の対応を正式に決定することにしています。