2021年2月26日
愛知県の大村知事は、緊急事態宣言が解除された後の3月1日から2週間、県独自の感染防止対策を講じるとしたうえで、このうち、営業時間短縮の要請の対象には、酒を提供するかどうかにかかわらず、すべての飲食店を含める考えを示しました。
愛知県の大村知事は、政府が愛知県などに出している緊急事態宣言の解除を決定するのに先立って、2月26日午後、記者会見を開きました。
この中で、大村知事は「県内の感染状況を考えると入院患者の減り方が緩やかになっている。宣言の解除後は、2週間の規制をお願いして、新たな感染者数が十分に下がりきるようにしたい」と述べ、宣言解除後の3月1日から2週間、県独自の対策を講じる考えを示しました。
このうち、飲食店に対する営業時間短縮の要請については、営業終了を求める時間を、これまでより1時間遅い午後9時とします。
対象地域は県内全域で、酒を提供するかどうかにかかわらず、すべての飲食店を要請対象に含めるとしています。
要請に応じた店には、店舗ごとに1日当たり4万円の「協力金」を支払うということです。
また、県民に対しては、不要不急の外出の自粛や、県をまたぐ不要不急の移動の自粛などを求めるほか、事業者に対して、従業員の7割を目標にしたテレワークの呼びかけも続けるということです。
大村知事は「1年前の3月は、3連休で多くの人が外出したために、緊急事態宣言の発出に追い込まれた苦い経験がある。感染がさらに落ち着くまで今しばらく辛抱してほしい」と述べました。