2021年2月26日
緊急事態宣言について政府は、対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県で、2月末の28日で解除する方針を固めました。
諮問委員会に意見を求めたうえで、2月26日夜の対策本部で決定することにしています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、それに福岡県は、3月7日までの期限を前倒しして解除するよう要請しています。
これを踏まえ、政府は、感染状況や医療提供体制などを分析し、宣言を解除できるかどうか検討した結果、宣言の対象地域の10都府県のうち、関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で、2月末の28日で解除する方針を固めました。
西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣は、感染症の専門家などでつくる諮問委員会でこうした方針を示し、意見を聴くことにしています。
そして、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、2月26日午後6時すぎから、対策本部を開いて決定することにしています。
一方、首都圏の1都3県については、新たな感染者数の減少のスピードが鈍化していることなどから、3月7日の期限をもって宣言を解除できるよう、引き続き外出自粛やテレワークなどの対策の徹底を呼びかける方針です。