2021年2月18日
大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請するかどうか、2月19日に開く対策本部会議で対応を決める方針です。
吉村知事は、解除を要請する場合は、兵庫県と京都府の判断を待った上で、3府県で行いたいという考えを示しました。
3月7日までの緊急事態宣言について、大阪府は、新規の陽性者が減少傾向にあることなどを踏まえ、2月19日対策本部会議を開いて、国に解除を要請するかどうか、対応を決める方針です。
これについて吉村知事は、2月18日の記者会見で「現在の新規の陽性者数を考えれば、今後の重症や中等症、軽症の病床の使用率は、しばらくは減少傾向になると思う。緊急事態宣言の効果が出て、病床の使用率もある程度見えてきたということであれば解除の判断をすることも必要だ。あすの会議で方向性を決めていきたい」と述べました。
そのうえで吉村知事は「緊急事態宣言については、京阪神が一体で対応することを決めたので、解除要請も3府県一体で協調して行うのが筋だ。大阪だけ単独で要請することは今の段階で僕自身、思っていない」と述べ、国に解除を要請する場合は、兵庫県と京都府の判断を待った上で、3府県で行いたいという考えを示しました。