2021年2月18日
埼玉県は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大野知事は「感染者数は減少しているものの変異ウイルスの感染状況などを見れば、早期の緊急事態宣言解除を要望する状態には至っていない」と述べ、県民に対して、引き続き、不要不急の外出自粛への協力を呼びかけました。
2月18日、埼玉県の対策本部会議が開かれ、▼県内では感染者数の減少傾向が続いているものの、病床の占有率などが高止まりの状態となっていることや▼16日の時点で、変異ウイルスの感染が確認されたのは37人と、全国で最も多いことが報告されました。
そして、県内の医療機関や高齢者施設の職員や新たな入院患者など合わせて25万人余りを対象に、早ければ今週から3月いっぱいにかけて検査を集中的に行うことなどが決まりました。
会議の後、大野知事は「感染者数は減少しているものの変異ウイルスの感染状況や病床占有率の高止まりの状況とあわせれば、早期の緊急事態宣言解除を国に要望する状態には至っていない」とした上で、県民に対して、引き続き、不要不急の外出を自粛するよう、協力を呼びかけました。