2021年2月12日
10都府県に出されている緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、専門家などでつくる諮問委員会の会合で、医療提供体制が引き続き厳しい状況にあるとして、解除せず、当面、継続する考えを示しました。
政府は、先に成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の内容などを反映させて「基本的対処方針」を変更するため、感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開きました。
この中で西村経済再生担当大臣は、10都府県に出されている緊急事態宣言に関連し「新規陽性者数は減少傾向だが、医療提供体制は引き続きひっ迫している。特に高齢者施設での感染などが多発する中で、高齢者の感染者数がなかなか減らない状況だ」と指摘しました。
その上で「医療提供体制の厳しい状況が継続しているため、引き続き宣言を実施する必要がある」と述べ、10都府県に出されている宣言を解除せず、当面、継続する考えを示しました。
そして「今後とも感染状況や病床のひっ迫状況、外出している人の人流のデータなどをそれぞれの都道府県と共有しながら、日々、分析を重ねていきたい。何としても、いまの感染を早期に収束させるべく、感染拡大を抑えることを最優先に取り組む」と述べました。