2021年2月3日
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が生活費を借りることができる「総合支援資金」について、厚生労働省は利用を終えた人が最大で3か月間、60万円の借り入れを再びできるようにすることを決めました。生活の再建に向けもう1つの制度と合わせて国から最大で200万円を借りることができるようになります。
当面の生活費を無利子で借りることができる国の「総合支援資金」と「緊急小口資金」は2020年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。
「総合支援資金」については2人以上の世帯の場合、最大で1か月20万円、6か月で120万円を借りることができます。
しかし、緊急事態宣言で経済への影響が広がるなか、生活を再建できない人が出ているとして支援の強化を求める声が出ていました。
厚生労働省は「総合支援資金」について利用を終えた人が最大で3か月間、60万円の借り入れを再びできるようにすることを決めました。
再び制度を利用するには自治体などに設置されている「自立相談支援機関」から生活や再就職などの支援を受ける必要があります。
これにより1か月で20万円を上限とした「緊急小口資金」と合わせて国から最大で200万円を借りることができるようになります。
厚生労働省によりますと、2つの制度では1月23日の時点で143万8951件、金額にして5795億円の貸し付けが行われたということです。
厚生労働省は「再就職の支援などを通じ、多くの人の生活の再建につなげたい」としています。
また、「緊急小口資金」については去年または2021年1年間の収入が住民税が非課税となる水準の場合、返済を免除することを決めました。