2021年1月29日
首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出てから1月29日で3週間。都内の飲食店からは「このままでは従業員の雇用を維持するのが難しくなってしまう」などと、厳しい現状を訴える声が上がっています。
都内でイタリア料理店5店舗を展開している「ピアンタカンパニー」は、都の要請に応じ、営業時間を通常より3時間早い午後8時までに短縮しています。
この3週間の客の数は緊急事態宣言が出される前の半分以下に減り、売り上げが2020年の同じ時期より、およそ6割減った店舗もあるということです。
社長の伊藤秀樹さんはこの1年間の売り上げの推移を見ながら「心が折れます。最近は見ないようにしています」と話していました。
会社の従業員は、5店舗で合わせて82人。
このうち8割が学生などのアルバイトで、伊藤さんは若い従業員を大切にし、働きがいのある職場環境を作ることを何よりも重視してきたといいます。
このため2020年4月の緊急事態宣言以降、シフトを減らすことはありましたが、その際には休業手当を支払い、これまで1人の従業員も解雇していません。
しかし、緊急事態宣言が延長されるなどして、このままの経営状態が続けば、手持ちの資金が不足し、2月以降、これまで守り続けてきた従業員の雇用を維持することが、難しくなる可能性があるということです。
伊藤社長は「一律6万円の協力金は大変ありがたいですが、実際に支払われるのがいつになるか分からず、手元の資金が減る中で不安を感じています。街から飲食店の灯が消えないように、国や都はスピード感を持って支援を進めてほしいです」と話していました。