2021年1月29日
首都圏の1都3県の知事は、2月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などの強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して事前の十分な協議や必要な財政措置などを求めていくことを確認しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで意見交換し、昼間や休日の人の流れは十分に抑制されず、新型コロナウイルスの感染確認は依然として高い水準だという認識で一致しました。
そして、緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などのより強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して基本的対処方針の変更について事前に十分に協議することや、必要な財政措置などを求めるとした「共同宣言」をまとめました。
また、1都3県でテレワークに集中的に取り組む期間を設けたり、不要不急の外出自粛や食事中のマスク着用などを改めて呼びかけたりして、対策の徹底を図ることも確認しました。
小池知事は「1都3県で協調するからこそ、この難局が乗り切れる。都民県民にしっかり対策を訴え、1日も早くこの状況を脱出したい」と述べました。
神奈川県知事「宣言の効果は実感」
神奈川県の黒岩知事は、1月29日開かれた1都3県の知事によるテレビ会議で、神奈川県の感染状況について「新たな感染者の数は10日連続で前の週を下回り、患者が減っていることは間違いなく、緊急事態宣言の効果は確実に現れていると実感しているが、医療機関の病床は依然としてひっ迫しており、もうしばらく様子をみる必要がある」と述べました。
また、テレビ会議のあと記者団に対し、緊急事態宣言を延長するかどうかは国が決めることとしたうえで「できることなら早く解除してほしいというのがみんなの思いだが、一方で、また緊急事態宣言を出さなくてはいけないような事態にはなることは避けたい」と述べ、少なくともステージ4の基準を下回ったうえで、総合的に判断する必要があるという考えを示しました。