2021年1月29日
2度目の緊急事態宣言が出たことなどで、業界団体に加盟する全国の旅館のうち55％が休館しているか、その予定であることが分かりました。新型コロナが宿泊業に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになっています。
これは全国の宿泊業者でつくる、「日本旅館協会」がアンケート調査したものです。
加盟するおよそ2400軒に1月半ばから20日までの期間で営業状況について尋ね、888軒から回答がありました。
それによりますと「休館している、あるいは休館予定」と答えたのが合わせて486軒で、全体の55％にのぼりました。
ブロック別でみると
▽中部地方が63％
▽中国地方が61％
▽関西地方が60％などと全国を上回る高い水準となっています。
新型コロナの感染拡大で、Go Toトラベルが全国で停止となったり、2度目の緊急事態宣言が出たりしたことが要因だとしています。
新型コロナが宿泊業に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになっています。
また、従業員を休ませるため国の「雇用調整助成金」を利用したかを尋ねたところ、全体の87％にあたる774軒が利用したか、利用する予定だということです。
日本旅館協会は「対策を講じないと産業がもたないところまできている。食材の仕入れがストップし、地域のほかの産業にも影響が出るおそれがある」と話しています。
休館を決めた旅館は
1月14日に大阪などを対象に緊急事態宣言が出たことで、休館を決めた大阪 池田市にある温泉旅館です。
大阪市内から車で30分というアクセスのよさと、露天風呂が人気のこの旅館は、例年は年間およそ6万5000人が訪れていました。
しかし、感染が再び拡大し始めた2020年11月下旬からキャンセルが相次ぎ、この2か月近くのキャンセルはおよそ1000件にのぼっています。
1月の売り上げは前の年の同じ月と比べて、すでに60％減少しているということです。
売り上げの大幅な減少に加えて、営業を続けた場合、宿泊客だけでなく、社員にも感染が広がる懸念があることから、1月18日から来月7日まで休館することを決めました。
温泉旅館「不死王閣」の岡本厚社長は「いままでの経験上としては阪神・淡路大震災の時もかなりキャンセルはあったが、ここまでのキャンセルが出たのは私自身経験がない」と話していました。