西村経済再生相
緊急事態宣言の扱い
“来週 諮問委開き判断”

2021年1月29日

緊急事態宣言が出されて3週間となる中、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、重症化するリスクの高い高齢者の感染者の割合が増えているとしたうえで、2月7日が期限となっている宣言の扱いは、来週、諮問委員会を開き、判断する考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出ている11都府県の感染状況について、直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて減少傾向にある一方、引き続き、病床がひっ迫しているほか、重症化するリスクの高い高齢者の割合が増えていると指摘しました。

そのうえで「飲食に関わるクラスターは減ってきており、精査していないが、直近10日間で、飲食関係のクラスターは全体の10分の1ぐらいとなっている。一方、多いのが、高齢者施設だ」と述べ、今後、重症者の増加が予想されるとして、病床の確保に全力を挙げる考えを示しました。

そして、2月7日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについては「専門家も『多数の感染者数の報告があり、重症者の増加は遅れてくるので、医療提供体制や保健所に大きな負荷がかかる』と分析している。各都道府県とも連携しながら状況を分析しており、来週、適切なタイミングで、諮問委員会を開き、専門家の判断をいただいて、今後の対応を判断したい」と述べました。