2021年1月7日
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すのを前に、専門家に意見を聴く諮問委員会が開かれ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を2月7日までとする政府の方針が了承されました。菅総理大臣は、夕方に開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージが必要だとして、1月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。
これを前に、午前9時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いており、機械的に当てはめていくものではないが、緊急事態宣言が視野に入る、『ステージ4』の指標に多くが該当してきている状況である」と指摘しました。
そして、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を1月8日から2月7日までとする方針を示しました。
そのうえで、宣言のもとでの対処方針として、
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請することや、
▽特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう呼びかけるほか、
▽テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指し、
▽イベントの開催制限については、収容人数の半分か5000人の少ないほうを上限とすると説明しました。
一方、
▽学校に対しては、一斉休校を求めない方針を示しました。
西村大臣は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べ、専門家に意見を求めました。
田村厚生労働大臣は「医療がひっ迫している地域では 個別の医療機関と調整し、院内感染の防止や経営にもきめ細かく配慮しながら、対応できる病床を増やしていきたい。医療従事者の処遇の改善も踏まえた人員の確保にも取り組みたい」と述べました。
諮問委員会は、午前11時半ごろに終了し、政府が示した対象地域と期間が了承されました。
午後からは、衆参両院の議院運営委員会で、報告と質疑が行われ、菅総理大臣は、午後5時15分から開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。
そして、菅総理大臣は、1月7日午後6時をめどに記者会見し、宣言を出す理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
西村経済再生相「了承をいただいた」
西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「原案のとおり、1都3県について、1月8日から2月7日まで、緊急事態措置を実施する必要があり、緊急事態宣言を行うことが了承された。基本的対処方針の変更についても、若干の修文があるが、おおむね了承をいただいた。本日中に開催される政府対策本部での決定を経て、緊急事態宣言について、本日中に官報で公示したい」と述べました。
田村厚労相「医療提供体制確保し雇用守る」
田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の期間や措置については、異論なく了承いただいた。医療提供体制を確保していくこととともに、経済界や労働界から『事業継続や雇用を守るための措置をしてもらいたい』という話があったので、しっかりと受け止めて対応を考えたい」と述べました。
尾身会長「コンセンサスできた」
諮問委員会のあと、尾身茂会長が報道陣の取材に応じ「政府から出された基本的対処方針について諮問委員会のメンバーが意見を提出し、さまざまな議論をしたうえで委員会としてのコンセンサスはできた」と述べました。
日本医師会 常任理事「解除は『ステージ2』へを確認して」
日本医師会の釜萢敏常任理事は諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の解除の条件については『ステージ3 』になったらすぐに解除するのではなく、『ステージ2』の方向に向かっていることを確認してほしい。新型コロナに対する医療と、それ以外の医療をどのように組み立てていくかは個々の医療機関で判断することは難しいので、地域の実情や行政のリーダーシップによる意志決定に基づき、医療機関が役割を担えるようにしてほしい」と述べました。
そのうえで「2020年4月のような『一斉、網羅的な抑制』ではなくて、経験を生かして焦点を絞ってできないかという強い思いが共通の認識だった。一斉に止めなければならない形はとりたくない思いは強かったと思うが、そのことによって効果が不十分になることの懸念はあったと思う」と述べました。
委員「感染者減らすことが重要」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、記者団に対し「感染者が激増しつつあり、増加が続けば感染への恐怖心によって消費や経済活動が相当冷え込むので、いま感染者を減らすことは重要だ。それが1か月でできるか分からないが、短期的に経済にコストがかかっても感染者を減らしていく必要がある」と述べました。
委員「事業継続 考えないといけない」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める慶應義塾大学の竹森俊平教授は記者団に対し「法律的に強制するのではなく、国民の自発的な行動変化を求めているので、できるだけ論理をはっきりと示す必要がある」と述べました。
そのうえで、経済への影響について「厳しいことは確かで、どうやって事業を継続していくかを考えないといけない」と述べました。
全国知事会 飯泉会長 「まずは1都3県に集中して対策を」
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は諮問委員会のあと、記者団に対し「まずは1都3県に集中して、いかに効果的に対策を打つかが重要だ。1都3県の対策の途中経過なども示してもらい、ほかの道府県も共有して対策を講じたい」と述べました。
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は諮問委員会のあと、記者団に対し「まずは1都3県に集中して、いかに効果的に対策を打つかが重要だ。1都3県の対策の途中経過なども示してもらい、ほかの道府県も共有して対策を講じたい」と述べました。