2021年1月15日
政府は新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出ている11の都府県にある飲食店が営業時間を短縮した場合の協力金を1か月あたり最大180万円に引き上げる費用などとして、今年度の予備費から合わせて7400億円余りを支出することを決めました。
政府は新型コロナウイルスへの対応として今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。
1月15日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない6兆4000億円余りから7417億円の支出を決めました。
これは緊急事態宣言が出ている11の都府県にある飲食店が、営業時間を午後8時までに短縮する要請に応じた場合の協力金を最大で1日あたり6万円、1か月あたり180万円に引き上げる費用などにあてられます。
政府は新年度予算案でも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいて、感染の状況などに機動的に対応したいとしています。
麻生 副総理・財務相 「補償は必要だ」
麻生副総理兼財務大臣は、1月15日の閣議のあとの記者会見で、飲食店に対する協力金を拡充する費用として、今年度の予備費から追加の支出を決めたことについて「飲食店の売り上げは大幅に落ちていて、それに対する補償は必要だ。今後とも感染症への対応に万全を期したいと思う」と述べました。