2021年1月12日
梶山経済産業大臣は1月12日、閣議のあとの会見で首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。
このなかで梶山経済産業大臣は「緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などでは、しっかりとした対策を講じることとなった。厳しい状況に置かれる企業などについて政府として一時金による支援を行う」と述べ、緊急事態宣言に伴って新たに一時金を支給する方針を明らかにしました。
具体的には一時金の対象は、時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者とします。
いずれも1月または2月の売り上げが去年の同じ月と比べて50％以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は、中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円としています。
梶山大臣は「引き続き産業界の経済環境をしっかり注視しながら適切な対策をとっていきたい」と述べました。