関西広域連合
“緊急事態宣言の対象地域への往来 控えて”

2021年1月5日

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されるのを前に、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、宣言の対象地域への往来を控えるよう住民に呼びかけることを決めました。

新型コロナウイルス対策で政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、1月7日に緊急事態宣言を出すことを決める方針です。

これを前に「関西広域連合」は、1月5日に神戸市で対策本部会議を開きました。

会議では、関西の感染状況について、直ちに緊急事態宣言を求める状況にはないものの、今後、感染者が多い大阪、兵庫、京都の3府県が推移を見極めて対応を検討していく方針を確認しました。

そして住民に対し、
▽1都3県への往来を控えること、
▽それ以外でも感染が拡大している地域への不要不急の外出を控えること、
▽成人式などの行事の前後は会食を控えることなどを求める緊急宣言を採択しました。

会議のあと、関西広域連合の連合長を務める和歌山県の仁坂知事は「関西の感染拡大は容易ならざる事態だが、緊急事態宣言をお願いする事態ではない。関西圏の府県をまたぐ移動については、それぞれの府県の判断に任せたい」と述べました。

また、大阪府の吉村知事は「大阪でも感染の急拡大が起きる可能性があるので警戒している。関西で団結して危機を乗り越えたい」と述べました。