首都圏1都3県の緊急事態宣言
3月21日で解除 政府 対策本部で決定

2021年3月18日

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は3月18日に開いた対策本部で、期限の3月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになりました。

政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。

そのうえで、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の3月21日で解除することを決定しました。

これによって、2021年1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになり、菅総理大臣は、3月18日午後7時をめどに記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。

政府は感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施などを呼びかけるとともに、無症状者のモニタリング検査を大都市で大規模に行うなど、市中感染の早期探知に努める方針です。