2021年1月4日
菅総理大臣が、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、東京都の小池知事は「早速対応していただいたと考えている。ポイントはスピードと実効性だ」と述べ、近隣の3県や政府と協力して一刻も早く対策の強化に乗り出す考えを示しました。
年頭にあたって、1月4日午前、記者会見を行った菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
1月2日、3県の知事とともに政府に対して宣言の発出を速やかに検討するよう要請した東京都の小池知事は、1月4日昼すぎ、都庁で記者団に対し「早速対応していただいたと考えている。ポイントはスピードと実効性だ。1都3県としてそれぞれ手続きもあるので、それらを踏んだうえで、こちらもスピーディーに対応していきたい」と述べました。
また、飲食店などに対し営業時間の短縮要請を午後8時までにすることについて「営業時間の短縮だけではなく変異したウイルスも入ってきていることなどを考えると、面的にも効果を持たせるために公共交通機関の運転時間やテレワーク、時差通勤などを1都3県で効果のある方法でやっていく。また、しっかり国と連携しながら進めることが感染のこれ以上の拡大を抑えていくことにつながる」と述べ、近隣の3県や政府と協力して一刻も早く対策の強化に乗り出す考えを示しました。