2020年５月21日
安倍総理大臣は5月21日夜6時すぎ、総理大臣官邸で、記者団に対し、8都道府県で出している緊急事態宣言について、感染状況や医療提供体制などを専門家に評価してもらった結果、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続すると表明しました。そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。
首都圏と北海道「今の状況が継続されれば25日にも解除可能か」
緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため、週明け早々の今月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。
関西 経済活動再開「コロナ時代の新たな商売モデルに期待」
解除された関西の経済活動の再開について、「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まる。100近い業界で策定されている感染防止のためのガイドラインも参考に、十分に警戒しながら、大阪は商人の町でもあるので、コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待している」と述べました。
「次なる流行の波への備えも万全を期したい」
安倍総理大臣は「抗原検査などによる検査体制の拡充、そして医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆さまと連携しながら万全を期していきたい」と述べました。
黒川検事長の辞表提出「法務省としての対応を了承」
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、「先ほど森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と述べました。
一方、ことし1月に黒川検事長の定年を延長したことについて、法務省から厳正なプロセスを経て閣議決定の求めがあったとしたうえで、「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯に受け止めたい」と述べました。
また安倍総理大臣は検察官も含めた公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、「定年の延長を含む公務員の制度改革にあたっては、国民の意見に耳を傾けることが不可欠で、国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。