2022年11月8日
新型コロナの感染状況について加藤厚生労働大臣は、北海道や東北で新規感染者の増加が見られると指摘したうえで、いわゆる「第8波」につながる可能性も念頭に置いて、ワクチン接種の促進などに取り組んでいく考えを示しました。
加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「新型コロナの感染状況は地域差があるが、北海道や東北などで増加が見られている。今週の専門家会議の評価を踏まえる必要があるが、現在の感染拡大が今後も継続し『第8波』につながる可能性も念頭に置きながら、やるべきことを先手先手で取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで「国民の皆さんにはワクチン接種のほか、発熱に備えて検査キットや解熱鎮痛剤を事前に購入してほしい」と呼びかけました。
また、ワクチン接種にかかる費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が見直しを求める方向で調整していることについて「現在の接種はまん延予防上、緊急の必要があるということで実施していて、期間は今年度末と定めている。来年度以降は今後の感染状況や感染症法上の位置づけなどを踏まえ、適宜適切に判断していく」と述べました。
松野官房長官 “感染動向を注視 先手先手で対応を”
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「全国の新規感染者数は足元では増加傾向にあり、とりわけ北海道や東北などで多くの増加が見られる。感染拡大が今後も継続し、大規模で全国的な感染拡大につながる可能性もあることから、社会経済活動の活発化による接触機会の増加などが感染状況に与える影響に注意しつつ、緊張感を持って感染動向を注視していく」と述べました。
そのうえで「できるかぎり早い時期のワクチン接種や保健医療体制の強化・重点化を進めていくことに加え、感染状況に応じて国民に具体的なメッセージを発信し、事前の準備や重症化リスク別の行動を促すなど、先手先手で対応していく」と述べました。