個人や企業への経済支援策

2021年4月1日更新

政府は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、生活に困っている人や厳しい経営環境にある企業を対象にさまざまな支援を行っています。主な内容です。

地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」

飲食店に対して営業時間の短縮を要請する際に協力金を支給するとしています。

雇用調整助成金の特例措置

経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」では、企業への特例措置として上限額や助成率を引き上げるとしています。

緊急小口資金・総合支援資金

収入が減少した人が生活費を借りる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限をことし6月末まで延長するとしています。

住居確保給付金

離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される「住居確保給付金」は、再支給の申請期限をことし6月末まで延長するとしています。

低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金

住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。

売り上げの減少した中小事業者に対する一時支援金

緊急事態宣言の対象地域で営業を短縮した飲食店と取り引きがある事業者や、外出自粛の直接的な影響を受けた事業者に、一定の売り上げの減少を条件に中小企業で最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給します。

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するため、最大で1億円を補助します。

持続化補助金

小規模事業者が、消毒液を購入したり、換気設備を導入したりするなど、感染防止対策を行う費用の一部を補助します。

資金繰り支援(無利子・無担保)

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などは、政府系金融機関から実質、無利子・無担保で融資を受けられ、申請期限はことし6月末の予定です。