2021年5月28日更新
緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の延長に伴って、政府は経営の厳しい企業や生活に困っている人を対象にさまざまな支援を行います。主な内容です。
生活困窮者自立支援金
政府は、生活に困っている人たちに対する新たな支援金制度を設ける考えを明らかにしています
生活に困っていながら、「緊急小口資金」などの貸付制度を利用できない世帯を対象に、1世帯当たり最大30万円を支援します。
支援期間は、ことし7月以降の3か月間とし、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円、3人以上の世帯は月10万円を給付します。
このほか、現在、行われている支援策は継続されます。
飲食店向けの協力金
休業要請に応じた酒類を提供している飲食店や、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を支給します。
中小企業には売り上げに応じて1日最大10万円、大企業には売り上げの減少額に応じて1日最大20万円を支給します。
大型施設への協力金
営業時間の短縮要請などに応じた百貨店やショッピングセンターなどの大型施設に対する協力金の支給も継続されます。
支給額は、大型施設が1つの施設当たり1000平方メートルごとに1日最大20万円、入居しているテナントは、1つのテナント当たり100平方メートルごとに1日最大2万円です。
飲食店の取引先などへの支援金
政府は、休業要請や営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対し、支援金を支給します。
1か月の売り上げが、2020年またはおととしの同じ月と比べて50％以上減少したことが条件で、売り上げに応じて中小企業は最大20万円、個人事業主は最大10万円を支給します。
6月中旬以降に、申請の受け付けを始めるとしています。
雇用調整助成金の特例措置
企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金は、現在、特例的に従業員1人当たりの1日の上限額が1万5000円に引き上げられています。
5月と6月、それに７月は、この上限額が原則として1万3500円に引き下げられていますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用地域で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などや、地域に関係なく、直近3か月の売り上げなどが2020年またはおととしの同じ時期と比べて30％以上減少した場合には、現在の特例措置が維持されます。
緊急小口資金・総合支援資金
続いて、収入が減少した人が生活費を借りられる支援策です。
「緊急小口資金」は最大20万円です。
「総合支援資金」は、2人以上の世帯が月に最大20万円を原則として最大3か月間、単身世帯は、月に最大15万円を原則として最大3か月間借りることができます。
申請期限は8月末まで延長します。
住居確保給付金
離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される「住居確保給付金」は、最大9か月分の家賃相当額が支給されます。
再支給の場合は最大3か月分の家賃相当額が支給されます。
再支給の申請期限は9月末まで延長します。
生活が苦しい子育て世帯への給付金
住民税が非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円の給付金が支給されます。
事業再構築補助金
売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するため、最大で1億円を補助します。
持続化補助金
小規模事業者が、人との接触を減らすためにオンラインシステムを導入する費用や、消毒液を購入したり、換気設備を導入したりするなど感染防止対策を行う費用の一部を補助します。
資金繰り支援（無利子・無担保）
売り上げが落ち込んだ中小企業などは、政府系金融機関から実質、無利子・無担保で融資を受けられます。
申請期限は12月末です。