経済対策
延長する事業・終了する事業は

2020年12月8日

政府は2020年12月8日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を決定しました。この経済対策では、延長される支援策がある一方、終了を見込んでいる支援策もあります。

延長される支援策
事業	終了期間
Go Toトラベル	2021年6月末を基本とする
Go Toイート（プレミアム付き食事券）	2021年6月末
雇用調整助成金の特例措置	2021年2月末（3月以降段階的に縮減）
日本政策金融公庫の無利子無担保融資	2021年前半
緊急小口資金	2021年3月末

• 2021年1月末がメドとされてきたGo Toトラベルの期限は、制度を段階的に見直しながら、2021年6月末まで延長することを、基本の想定とするとしています。
• Go Toイートは、プレミアム付き食事券の事業の期限を2021年6月末として、プレミアム分を引き下げて追加発行するとしています。
• 2020年12月末に期限を迎える「雇用調整助成金」の上限額の引き上げなどの特例措置は現在の水準のまま2021年2月末まで延長し、2021年3月以降、段階的に縮減するとしています。
  
  （2021年1月22日追記）
  菅総理大臣は、2021年1月22日に開いた新型コロナウイルスの政府の対策本部で、「雇用調整助成金」の上限額の引き上げなどの特例措置を、緊急事態宣言を解除した翌月まで延長する方針を示しました。


• 日本政策金融公庫による実質、無利子無担保の融資を2021年前半まで、民間の金融機関を通じて行う実質 無利子無担保の融資は2021年3月までそれぞれ延長するとしています。
• 生活に困っている人が当面の生活費を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請期限を2021年3月末まで延長するとしています。

終了見込みの支援策
事業	終了期間
持続化給付金	2021年1月
家賃支援給付金

緊急事態宣言のような非常時に盛り込んだ中小企業に対する最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」は、2021年1月の申請期限をもって終了させる見通しです。