2021年1月29日
2020年12月の有効求人倍率は1.06倍と前の月と同じでした。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べ12か月連続で減少し、厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、仕事を探す人も減ったため、有効求人倍率は横ばいとなった。求人の減少傾向は続いていて、緊急事態宣言の影響も懸念される」と話しています。
厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す2020年12月の有効求人倍率は1.06倍となり、前の月と同じでした。
全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は209万5200人と、前の年の同じ月より57万928人、率にして21.4％減少しています。
このうち2020年12月、出された企業からの新規求人は72万2181人と、前の年の同じ月より16万5532人、率にして18.6％減って、12か月連続の減少となりました。
新規求人の減少を産業別で見ると
▽宿泊業・飲食サービス業は31.4％
▽生活関連サービス業・娯楽業は30.8％
▽卸売業・小売業は28.3％
▽情報通信業は26.8％などとなっています。
一方で仕事を探すためのハローワークへの登録の申し込みは先月、30万1488件で、前の年の同じ月より4％減って、2か月連続の減少となりました。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、仕事を探す活動を控える人が増えたとみられています。
有効求人倍率を都道府県別でみると
▽最も高いのは福井県で1.54倍
▽次いで岡山県で1.41倍
▽島根県で1.37倍などとなっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.72倍
▽神奈川県で0.76倍
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは11の府と県になっています。
また2020年1年間の平均の有効求人倍率は1.18倍で、前の年を0.42ポイント下回り、オイルショックの影響で1年間で0.59ポイント下がった1975年以来の大きな減少幅となりました。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、仕事を探す人も減ったため有効求人倍率は横ばいとなった。求人の減少傾向は続いていて、緊急事態宣言の影響も懸念される」と話しています。