2023年4月28日
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの対応について話し合う東京都の対策本部会議が開かれ、重症化リスクの高い高齢者などを守る必要があるとして、支援を継続する方針を確認しました。
東京都は4月28日、新型コロナの対策本部会議を開き、5月8日に感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの体制のあり方について議論しました。
その結果、5月8日以降も重症化リスクの高い高齢者などを守る必要があるとして、支援を継続しながら、段階的に移行していく方針を確認しました。
具体的には、
▽高齢者などのための臨時の医療施設8か所の合わせて692の病床の確保や
▽妊婦などのための宿泊療養施設1か所の開設を延長します。
このほか、現在休止中の「酸素・医療提供ステーション」1か所については、状況によって再開を検討するということです。
また、都内にあるおよそ5000の医療機関で外来を受け付けていて、都のホームページで一覧を公表しています。
会議の中で小池知事は「都内で初めて新型コロナの感染者が報告されてから、来月8日でちょうど1200日となり、都民や事業者に対する要請や協力依頼を終了し、対策本部も廃止になる。これまで幾度も感染拡大の波を乗り越えてきた。かつての日常を取り戻すだけでなく、活気あふれる東京の実現に向けて全庁一丸となって取り組んでいこう」と述べました。
“パーティション できるかぎり保管を”
都の対策本部会議の中では、飛まつによる感染を防ぐため飲食店などで設置されてきたアクリル板などのパーティションの今後の取り扱いについて話し合われました。
その結果、資源を有効に活用する観点から飲食店などの事業者にはできるかぎり、保管するよう呼びかけることとしました。
ただ、処分する場合は、ふだんから廃プラスチックの処理を委託している事業者に相談し、リサイクルすることを推奨しています。
また、事業者が見つからない場合は、東京都産業資源循環協会への相談を勧めています。
電話番号は03-5283-5455で平日午前10時から午後4時まで受け付けています。