2023年3月2日
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担について、厚生労働省は現在は無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とする方向で検討していることがわかりました。一方、入院費などについては当面は公費による支援を行う方向で、今後、自治体や医療関係者などと調整したうえで方針をまとめることにしています。
厚生労働省は新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について検討を進めています。
こうした中、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用は自己負担にする方向で検討しているということです。
ただ、高齢者施設で働く人たちの検査については、施設での感染拡大を防ぐため無料で受けられる現在の措置を続ける方針です。
また、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬については引き続き無料とし、入院費については原則として自己負担が求められるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けて9月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ延長するかどうか検討することにしています。
厚生労働省は、この案について自治体や医療関係者などと調整したうえで方針をとりまとめ、3月上旬にも公表することにしています。