2023年2月8日
日本医師会と全国知事会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたあと、多くの医療機関で診療体制を整えるため、感染防止策への支援などを継続するよう国に要望することになりました。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、日本医師会と全国知事会は2月8日夕方、オンラインで意見を交わしました。
日本医師会の松本会長は「『5類』になってもコロナウイルスが変わるわけではない。医療提供体制をできるかぎり崩さないようにすることが大事だ」と指摘しました。
また、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、「一番重要なのは、最後の砦ともいえる医療提供体制を確保するための環境作りだ」と述べました。
そして、国に対し、医療機関の感染防止策に必要な支援や、患者を受け入れた際の診療報酬の加算などを一定期間継続することに加え、自治体の財政状況によって対策に支障が出ないよう、国による財政措置の継続などを要望することになりました。