新型コロナ 「5類」への移行
5月8日に 政府が方針決定

2023年1月27日

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府の対策本部は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。

政府は1月27日夕方、新型コロナ対策本部を開き、岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染症法上の位置づけについて「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じないかぎり、5月8日から『5類感染症』とする方針を確認した」と述べ、2023年5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行する方針を決定したことを明らかにしました。

移行前に改めて専門家の意見を聞き、予定どおり実施するか最終的な確認を行うとしています。

また「5類」への移行後、患者が幅広い医療機関で受診できるよう、医療提供体制を見直していく一方、医療費の扱いについては患者に急激な負担増が生じないよう、期限を区切って公費負担を継続していく方針を示し、3月上旬をめどに具体的なあり方を明らかにすると説明しました。

さらにワクチンについて、必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。

このほか、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

一方、1月27日の対策本部では、大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50%としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の100%まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始めることになりました。

岸田首相「日常 取り戻すことできるよう着実に歩み進める」

岸田総理大臣は「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭・学校・職場や地域といったあらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べたうえで、各大臣に対し、それぞれが所管する新型コロナ対策の見直しに向けて具体的な検討や調整を加速するよう指示しました。

加藤厚労相「国民の自主的な取り組みに大きく変わる」

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「位置づけの変更によって、行政が法律に基づいて陽性者に対し、さまざまな要請や関与をしていく仕組みから、国民の皆さんの自主的な取り組みをベースにしたものに大きく変わる。国民、企業、医療機関、地方自治体などに変更の考え方や内容をしっかりと説明し、理解と協力を得ながら、円滑に平時の日本を取り戻していけるよう万全の準備を進めていきたい」と述べました。

共産 田村政策委員長「類型だけ変えるのは無責任」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「類型をどうするかは、今は焦点ではなく、感染力の強いウイルスに対して、どのような医療提供体制をとっていくかが問われている。それを示さずに、ただ類型だけ変えるのは無責任で、やり方がおかしい」と述べました。

国民 玉木代表「一般の人のマスク 原則つけなくてよいと思う」

国民民主党の玉木代表は、訪問先の大阪市で、記者団に対し「方向性は評価したいが、いざという時の医療提供体制をどう確保するかという議論をきちんと行うことが必要だ。一般の人のマスクの着用は、基本的に自己判断で、原則つけなくてよいと思う」と述べました。