【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月27日の動き）

ウクライナ情勢

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる27日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

ロシア外相 “和平交渉 4州をロシア領土と認めることが条件”

ロシアのラブロフ外相は26日、演説で、ウクライナをめぐって和平交渉に応じる用意があるとした一方、その条件として「ロシアの憲法でうたわれている領土の現実が認められなければならない」と述べました。

ロシアはおととし、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、それに南部のザポリージャ州、ヘルソン州の4つの州を一方的に併合していて、改めてロシアの領土と認めるよう迫った形です。

米CNN “軍事関連企業のウクライナでの活動認める方向で検討”

アメリカのCNNはアメリカ政府の4人の高官の話として、バイデン政権が、これまで事実上禁じてきたアメリカの軍事関連企業のウクライナでの活動を認める方向で検討していると伝えました。

実現すれば、損傷した兵器の修理やメンテナンスを現在のようにウクライナ国外に持ち出して行う必要がなくなり、国内でできるようになるということです。

アメリカ政府はロシアを刺激することを懸念して、アメリカ軍や軍事関連企業のウクライナへの派遣、それに強力な兵器の供与に慎重な姿勢を示してきていて、CNNはこうした企業の活動が認められれば「バイデン政権のウクライナ政策は新たな重要な転換点を迎えることになる」と指摘しています。

ウクライナ空軍司令官 防空システム強化の重要性を強調

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は25日SNSでロシア軍の自爆型無人機による攻撃はことし1月以降で2277機におよんだと発表しました。

このうち86％にあたる1953機は撃墜に成功したとしたうえで「敵は、多数の空からの攻撃手段、特に無人機での攻撃を拡大させている。迅速に対応する必要がある」として、最新技術も活用し防空システムを強化する重要性を強調しました。

ロシア軍は最近、無人機などを使ってウクライナのエネルギー関連施設への攻撃も続けていて、電力不足による市民生活への影響が懸念されています。

ロシア軍によるハルキウ州での攻撃続く

ウクライナ東部ハルキウ州の知事は26日SNSでロシア軍の空爆によって州都ハルキウの郊外で子どもを含む9人がけがをしたと発表するなど、ロシア軍によるハルキウ州での攻撃も続いています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が南部ヘルソン州など各地からハルキウ方面に部隊を移動させるなど大規模な部隊の再編を行っている動きがあると指摘し、さらに戦闘が激化する可能性もあるとみられます。

キーウでパリオリンピック出場選手を招いたイベント

来月開幕するパリオリンピックを前に、ウクライナの首都キーウでは、ロシアによる軍事侵攻が続く中、練習を続ける選手たちを招いたイベントが開かれ、あいさつに立った選手は、オリンピックでの勝利を通じて祖国を勇気づけたいと誓っていました。

このイベントは、ウクライナの青年スポーツ省などが26日、首都キーウにある商業施設で開いたものです。

この中で、あいさつに立った新体操のビクトリア・オノプリエンコ選手は「戦争の勝利に私たちも大きく貢献する。誰も私たちを打ち負かすことはできない。私たちは勝つ」と話し、ロシアによる軍事侵攻が続く中、オリンピックでの勝利を通じて祖国を勇気づけたいと誓っていました。

会場には、東部ハルキウ出身のアーティスティックスイミングの選手たちの様子や、ロシア側の攻撃を受けた建物を写した写真などのパネルも展示されていて、戦時下という厳しい環境の中でオリンピックに臨む様子をうかがい知ることができます。

NHKの取材に応じたビドニー青年スポーツ相代行によりますと、侵攻が始まって以降、ウクライナでは、選手やコーチなど470人以上が死亡したほか、500か所以上のスポーツ関連の施設が破壊されるなどの被害を受けているということです。

ビドニー氏は「選手の中には家を破壊されて国内避難民になった人もいる。今回のイベントを通じて、選手たちが置かれている姿を世界に伝えたい」と話していました。