【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月8日の動き）

ロシアのプーチン大統領は7日、第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」での演説後、司会者からの質問に答えました。

この中でプーチン大統領はロシア軍の兵力について「できるだけ早く敵を倒したいのであれば、現在の兵力では不十分だが、われわれは別の戦術をとる。このため動員をかける必要はない」と述べ、追加動員の計画はないと強調しました。

そのうえで国防省が契約軍人として去年1年間で30万人以上と、ことしに入ってもすでに16万人以上と契約を結んでいると強調しました。

プーチン大統領としては、ロシア軍の兵力が着実に増強されていると誇示し、長期戦を視野に入れてウクライナ侵攻を続ける構えを強調した形です。

5月から再び、ロシア軍による攻撃が激しくなっている、ウクライナ第2の都市、東部ハルキウのテレホフ市長が7日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

テレホフ市長は、現在のハルキウ市内の状況について「侵攻開始以来続いてきたロシアの攻撃が、ことしに入ってさらに激しさを増している。今となってはエネルギーのインフラが完全に破壊され、非常に厳しい状況だ」と訴えました。

また先月25日には、市内の商業施設が爆撃を受けて19人が死亡するなど、市民が暮らす地域に攻撃が相次いでいるとして「人々は攻撃があるたびに心配し、常に危険な感覚がある。ロシアの戦略は、都市を破壊し、市民を追い出そうというものだ」と述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで、ハルキウ市からの住民の退避については今のところ「考えていない」ということです。

一方、ロシア軍が先月、東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し、攻勢を強めてきたことで、ハルキウでは、国境に近い地域から退避してきた人々を過去1週間だけでも1万人以上受け入れ、生活支援や心理的なケアを行っているということです。

こうしたなか、アメリカなどがウクライナに対して、自国が供与した兵器を使ったロシア領内への攻撃を許可したことについて「われわれが本当に必要としていた対応だ」と歓迎しながらも「ロシアは攻撃をやめようとしていない」として、すぐに成果が出るわけではないという見方を示しました。

今後についてテレホフ市長は、ロシアの攻撃で破壊されたエネルギー関連施設の復旧が追いついていないため、発電機などが必要だとして「冬に備えるための時間は限られていて、待っていられない。国際的なパートナーからの供与がとても重要だ」と述べ、日本を含む各国に対し協力を求めました。

ウクライナ軍の東部ハルキウ州の前線に展開する部隊のポブフ報道官が7日、NHKのオンラインインタビューに応じ、国境を越えて州内に侵入してきたロシア軍の部隊との戦闘について「前線の状況は安定している。敵はウクライナの領土奥深くまで前進したが、それを止めた。さらなる前進は不可能だ」と述べ、ロシア軍の前進を食い止めているという認識を示しました。

そのうえで、ロシア軍の戦術については「砲撃による援護を受けながら、5人から7人程度の少人数で前進を試みる戦術をとっている」と説明したうえで「こちらから砲撃するのはあまり効率的ではなかった。無人機で監視し、撃退している」として、前線ではなんとか防戦していると述べました。

欧米からの軍事支援が手元に届いているかどうかは明言しなかったものの「兵器や砲弾は届いていて、砲撃で敵を撃破している」として、支援が再開され、弾薬不足がある程度、解消されたことを示唆しました。

また、アメリカなどがウクライナに対して、自国が供与した兵器を使ったロシア領内への攻撃を許可したことについて「こうした許可はウクライナ軍の士気を大いに高めるものだ」と歓迎しました。

さらに、フランスのマクロン大統領が、フランス軍の教官をウクライナに派遣する意向を明らかにするなど、軍事的な関与を強める動きを示していることについて、ポブフ報道官は「今のような厳しいときに提供される軍事支援はウクライナ軍にとって大いに役立つ。訓練がよくなればその分、戦場で効果を発揮する」と期待を示しています。