【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月14日の動き）

ブリンケン国務長官は14日、ウクライナの首都キーウに到着し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の冒頭、ゼレンスキー大統領は、アメリカが軍事支援を4月に再開させたことについて、極めて重要だと謝意を示したうえで、防空システムがさらに必要だと伝えました。

これに対しブリンケン長官は、「軍事支援はすでに届いたものもあり、さらに多くの支援が届く」としたうえで、「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と述べ、再開した支援で戦況を変えることができると強調しました。

中国外務省とロシア大統領府は14日、ロシアのプーチン大統領が16日と17日の2日間、中国を公式訪問すると発表しました。

プーチン大統領は北京で習主席と会談するほか、「東方のモスクワ」とも呼ばれる東北部の中心都市、黒竜江省ハルビンを訪れるということです。

中国外務省の報道官は14日の記者会見で「両首脳は両国の国交樹立から75年となるのを踏まえ、各分野の協力などについて意見を交わす」と述べました。

また、ロシア大統領府も「ロシアと中国の実質的な協力のさらなる発展に向けた重要な分野を定め、最も差し迫った国際社会や地域の課題について意見を交わす」と発表しました。

プーチン大統領にとっては、5月7日に通算で5期目の任期に入ってから、初めてとなる外国訪問で、中国との結束を強化し、ウクライナ情勢などをめぐり対立が深まる欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

中国としても、ロシアとの関係強化を誇示することで、アメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

ウクライナ情勢をめぐっては、中国はロシアとウクライナの仲介役を担う考えを示していますが、アメリカは中国がロシアの軍需産業を支援しているなどと懸念を示していて、首脳会談でどのような意見が交わされるか注目されます。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を強めるため、アメリカのバイデン大統領は、原子力発電所の燃料となる低濃縮のウランについて、ロシアからの輸入を禁止する法案に署名し、法律が成立しました。

これはアメリカ ホワイトハウスが13日に発表したもので、ロシアからの輸入を禁止するのは原子力発電所の燃料となる低濃縮ウランで、輸入禁止の措置は90日後に開始するとしています。

ただ、エネルギー長官が、アメリカ国内の原子炉の運転を維持するために利用可能な低濃縮ウランが不足すると判断した場合などは、禁輸措置の開始を2027年いっぱいまでは猶予できるとしています。

アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後の2022年、ロシア産の原油や天然ガスの輸入禁止を発表しました。

しかし、有力紙ワシントン・ポストによりますと、低濃縮のウランについては、およそ20％をロシアからの輸入に依存し、国内の原子力発電所の稼働に影響する懸念があったことなどから、禁輸措置が遅れていました。

アメリカはこれまで、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」に年間およそ10億ドル、日本円にして1560億円を支払っていたということです。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し、「原子力発電でのロシアへの依存を減らし、最終的にはなくすことで、エネルギー安全保障を強化する」と意義を強調しました。