【詳細】イスラエル・パレスチナ・中東情勢（5月11日）

国連総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が日本時間の11日午前0時半ごろ行われ、
▽日本を含む143か国が賛成
▽イギリスなど25か国が棄権
▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、
決議は圧倒的多数の賛成で採択されました。

国連への加盟には安全保障理事会による勧告決議が必要であることから、現時点でパレスチナの加盟が実現する見通しは立っていませんが、総会で140を超える国が加盟を支持したことで、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立った形です。

ガザ地区南部ラファでは、イスラエル軍が大規模な地上作戦を行うのではないかとの不安から、多くの住民が避難を始めています。

NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが10日、ラファ市内で撮影した映像には、車やロバの荷車に家財道具を載せて避難をする人たちの様子が写っています。車いすに荷物を載せて徒歩で避難している人の姿もありました。

現地ではイスラエル軍から退避を通告されたラファ東部の住民だけでなく、市の中心部の住民のなかにも避難を始める動きが出ていて、多くの人がラファの西部やラファよりも北の地域に向かっているということです。

避難を始めた男性は「きょうも午前1時から砲撃などの音がやみませんでした。住民たちはラファへの侵攻を恐れて、すでに避難したり避難する準備をしたりしています」と話していました。

イスラエル軍がラファでの限定的な地上作戦や空爆を続けるなか、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は10日、これまでに推計で11万人がラファから避難したと発表していて、さらに多くの人が避難を強いられることが懸念されています。

こうした中、ユニセフ＝国連児童基金は10日、ラファから担当者がオンラインで会見を行い「ガザ地区には5日間、燃料や支援物資が搬入されていない」と訴え、人道支援活動が停止するおそれがあると明らかにしました。

また、OCHA＝国連人道問題調整事務所やWFP＝世界食糧計画によりますと、国連が提携しているガザ地区南部の12のパンの販売店のうち燃料や在庫の不足で8か所が閉鎖し、残る販売店も13日には在庫が尽きるとしています。

さらにWFPなどが配布する食料も11日には底をつく可能性があると警告していて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は10日、イスラエルに対し、人道支援物資の搬入ができなくなり、人々がさらに苦しんでいるとして一刻も早く検問所を開放するよう求めました。

また、イスラエル軍がラファへの攻撃を続けていることについて限定的な作戦だという認識を示した一方で、「われわれは懸念を持ちながら見ている。罪のない人々の命を今以上に危険にさらすことがないように慎重かつ正確であるよう強く求める」と述べました。

アメリカのバイデン政権は、イスラエルのガザ地区への攻撃をめぐり、イスラエルに供与した武器が「国際人道法に矛盾するかたちで使用されたと評価するのが妥当だ」とする報告書をまとめました。

報告書は、去年1月からことし4月までの間に起きた攻撃について、イスラエルやアメリカの情報機関などの情報をもとに分析し、10日、バイデン政権が連邦議会に提出しました。

この中では、アメリカが供与した武器について「国際人道法の義務や民間人の被害を軽減するための最良の方法に矛盾するかたちでイスラエルの治安部隊によって使用されたと評価することが妥当である」と指摘しています。

ただ、十分な証拠を集めることが難しいことから、現時点で、国際人道法に違反したと結論づけることはできないとして引き続き調査を行うとしています。

アメリカがイスラエルと交わした覚書では国際人道法への違反が確認された場合、武器の供与の見直しなどの措置をとるとされていることから注目が集まっていました。

バイデン大統領は、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを示していて、武器の供与をめぐるアメリカの対応が焦点の1つとなっています。