新年度 4月から変わるもの 暮らしに影響は？一覧も

物価高騰

4月1日から新年度（2024年度）です。
私たちの身の周りで、今月から物価や働き方制度、それに金利などさまざまなことが変わります。

暮らしにどのような影響があるのでしょうか。主なものをまとめました。

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目次

《値上げ》

食品 約2800品目が値上げ

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、今月、値上げされる食品は価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて2806品目となっています。

去年の同じ月と比べると48.1％の減少となりますが、3月よりも2000品目以上増えるなど、1か月の品目数としてはことしに入って最も多くなっています。

値上げ 「加工食品」が多く

ハムやソーセージ、それに冷凍食品などの「加工食品」・・・2077品目
だし製品やトマトケチャップなどの「調味料」・・・369品目
ウイスキーやトマトジュースなどの「酒類・飲料」・・・287品目

値上げ率の平均はおよそ23％となっています。ことしの値上げ率は去年やおととしと比べて上昇傾向がみられるということです。

調査した会社によりますと、賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加分を価格に転嫁する動きに加え「2024年問題」に関連した物流費の上昇に伴う値上げもみられるということです。

今後については、円安による輸入コストの増加や世界的な天候不順による原材料価格の上昇などを理由とした値上げがことし夏以降に増える可能性があると分析しています。

佐川急便 ヤマト 宅配便など値上げ

宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、1日から宅配便などの料金を値上げします。
▽佐川急便は、宅配便の料金を平均でおよそ7％
▽ヤマト運輸は、通常の宅配便に加え、クール便やゴルフバッグの料金を平均でおよそ2％値上げします。

燃料価格の上昇に加え、2024年問題への対応などとして下請け企業を含めた従業員の待遇改善を進めるためだとしています。

両社ともに値上げは2年連続で今後も定期的に料金を見直す方針です。

《働き方》

運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始

今月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

《輸送・物流》

「ライドシェア」東京 神奈川 愛知 京都の一部地域で開始

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」のサービスが、曜日や時間帯を限定して、東京都や神奈川県など4都府県の一部の地域で始まります。

「ライドシェア」をめぐっては、都市部や観光地では配車アプリのデータを通じて、タクシーが不足する地域だと認められた場合に、タクシー会社の管理のもとで行うことができる制度が今月から導入されます。

国土交通省は、以下の4つの都府県の一部の地域でライドシェアのサービスを認めました。
▽東京都は23区と武蔵野市、三鷹市
▽神奈川県は横浜市や川崎市など
▽愛知県は名古屋市や瀬戸市など
▽京都府は京都市や宇治市などの地域

これらの地域では、タクシーの不足に合わせて地域ごとに定められた曜日や時間帯に限って、一般のドライバーが有料で人を運ぶサービスができるようになります。

国内では過疎地などをのぞくと、ライドシェアが認められるのは初めてで、国土交通省はこれらの地域にあるタクシー会社の意向を調査した上で、申請のあった会社に事業の許可を出すことにしています。

また、今後、配車アプリのデータの分析が終了したほかの地域についても、タクシーの不足が確認された場合、順次、ライドシェアを認めていく方針です。

物流の「2024年問題」への対応として、今月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。

一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引き上げは見送られ、最高速度は時速80キロのままです。

《雇用》

企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ

厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。

一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。

障害者の働く場をさらに確保しようと、今月1日からは、対象となる企業を従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は2.5％以上に引き上げられました。

この雇用率は、2年後の令和8年7月には2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。

厚生労働省は、障害者を雇い入れた企業などに助成金を支給したり、雇用率が低い企業に指導を行い、改善がみられない場合には、企業名を公表したりして雇用を促していますが、障害者が働く環境をどこまで増やしていけるかが課題となっています。

《年金》

公的年金の支給額 前年度より2.7％引き上げも実質減

公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、今月分からは、前の年度より2.7％引き上げられます。ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。

一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。

また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。1人当たりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。

《医療》

公的医療保険 75歳以上の保険料増

公的医療保険では比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

具体的には、年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。1人あたりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

さらに、2025年度からは年金収入が153万円を超える人も対象となり、保険料の上限も80万円に引き上げられる予定です。

こうした引き上げは高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。

《嫡出推定》

「嫡出推定」の制度 変更へ

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度が今月1日から変わり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定されることになります。

民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さないことが、戸籍のない子が生じる主な原因だと指摘されてきました。

こうした課題を踏まえて民法が改正され、今月1日から「嫡出推定」の制度が変わります。

具体的には、
▽再婚している場合、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定し、
▽女性の再婚を100日間禁止する規定も廃止されます。

また、「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消する裁判手続きについて、父親だけに認められている申し立ての権利を子や母親にも拡大します。

新たな制度の対象となるのは今月1日以降に生まれた子どもですが、それ以前に生まれた子に関しても、経過措置として1年間は、子や母親が「嫡出推定」を解消することができます。

《新型コロナ》

治療薬など支援策 終了へ

新型コロナウイルスの患者などへの支援策を3月末で終了すると厚生労働省が発表しました。今月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、4月からはより高額の自己負担が求められます。

このほか、医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、入院医療費の特例的な補助などについても、3月末で終了されます。

《金融》

大手銀行 普通預金の金利引き上げなど マイナス金利解除受け

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。

発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。これは先月19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。

また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。

一方、三井住友銀行も今月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。

このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定しています。

《相続》

「相続登記」義務化

所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、今月1日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されます。

具体的には、土地や建物の所有権を相続したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があり、正当な理由がないのに怠った場合は10万円以下の過料を科されます。

また、相続した人が申請しやすいように、オンラインで申し出れば登記を認める新たなサービスも始めます。

7月

《新紙幣》今年はお札も変わります 紙幣3種類

ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。

▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、
▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、
▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。

紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。

また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。

新紙幣では、偽造防止のため、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。

新紙幣は3月末までにあわせて45億3000万枚印刷され、その後、需要に応じて必要量が発行されます。

財務省と日銀は7月の発行に向けて、ATMや自動販売機などの対応を促しています。

12月

《健康保険証》廃止へ 猶予期間は最長1年間

マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、去年6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。

今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。