小林製薬「紅麹」問題で行政処分 死亡の2人は同製品摂取

小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の健康食品の使用中止を呼びかけるとともに回収を進めています。

厚生労働省は、26日会社に聞き取り調査を行い、その結果2人目の死亡事例が明らかになり、食品衛生法に基づく措置を講じるよう小林製薬の本社がある大阪市に通知していました。

これを受けて大阪市は27日、会社に対し、自主回収の対象となっていた3つの製品の回収を命じる行政処分を出しました。

大阪市が回収命令の対象としたのは「小林製薬」が販売する3つの製品で「紅麹コレステヘルプ」「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」です。

製造年月日やロット番号などに関わらず、いずれもこれまでに販売されたすべてのものが対象となっています。

栃木県に住む40代の女性は、健康診断でコレステロールの値が基準を上回ったことを受け、2023年10月ごろから小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」の摂取を始めたということです。

およそ2週間後にはコレステロールの値が下がったため、まとめ買いして毎日3粒ずつ摂取してきましたが、問題を受けて手元にあった製品4袋を調べたところ、いずれも想定していない成分が含まれている可能性があるとして公表されている製造番号だったということです。

腎臓の専門医などで作る日本腎臓学会は、会員に向けて各地の診療の現場でも該当する患者が受診する可能性があると注意を喚起しています。

さらに学会では、全国の会員の医師などに対し、当該の健康食品を摂取した人で腎臓の機能に障害が出ている人が受診していないかや人工透析が必要になった人がいないかなどについて、近くインターネットを通じてアンケート調査を行うことを決めたということです。

学会では今後も事態を注視し情報を集めていくということで、日本腎臓学会の南学正臣理事長は「問題が発覚したあと、現場の医師たちから懸念の声が寄せられていて、学会としても情報の把握や対応を急ぐ必要がある」と話していました。

岐阜県は大阪市からの依頼を受け、回収の対象となった健康食品を製造していた岐阜県池田町の工場に26日、調査に入りました。

岐阜県などによりますと、「紅麹コレステヘルプ」は小林製薬からの委託を受け、岐阜市に本社を置く健康食品・医薬品メーカー「アピ」の岐阜県池田町にある「池田工場」で製造していたということです。

大阪市からの依頼を受け、西濃保健所揖斐センターの職員2人が26日夜、工場に調査に入り、製品の製造方法や製造量、苦情が入っていないかを確認したということで、近く調査結果を大阪市に報告する方針です。

「紅麹」について、名古屋大学特任教授で総合内科専門医の柴田玲医師は「紅麹は紅麹菌というカビの一種で米など穀物類を発酵させてつくられ、中国や台湾などでは薬膳や漢方薬として使用している。また、医薬品としてコレステロールを下げるために使う薬の成分と同じ成分が紅麹の中には含まれている。健康食品として使っているのに加えて、例えば着色料などたくさんの分野で出荷されている」と話しています。

もしも、対象となった商品を口にした場合はどうすればいいのかについては「まずはおしっこの出が悪くなったとか、すごく手足がむくむなとか、そういった症状があれば医療機関に相談してほしい」と話しています。

一方で消費者には冷静な対応を呼びかけていて、柴田医師は「紅麹そのものが悪者というわけでは決してない。該当する食品や製品とは別の物で紅麹を摂取している方が極端に不安に思う必要はないので、このあたりは十分理解して欲しいと思う」と話しています。

会社は健康被害の実態把握を進め、対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに製品から検出された想定していなかった成分について複数の大学の研究室と分析を進めています。

この問題をめぐっては、会社が自主回収を進めている健康食品に使用しているものと同じ紅麹原料が、子会社を通じて取引先に販売され、食品などに使われたことが分かっていて、食品メーカーなどが自主回収する動きが相次いでいます。

全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいます。

●小林製薬は、会社で製造した「紅麹コレステヘルプ」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」「ナイシヘルプ＋コレステロール」の3つの健康食品を自主回収すると発表しました。

●神戸市に本社を置く化粧品メーカー「ノエビア」は、「ノエビア　DHA＆EPA」の販売を中止し、自主回収すると発表しました。対象の製品は、8年前から小林製薬から仕入れた紅麹原料を使って委託先の静岡県のメーカーが製造していて、主に代理店を通じての対面の販売のほか、会社の公式サイトでも販売していたということです。

●愛知県小牧市の製薬会社「山本漢方製薬」はサプリメントの「内脂ブロッカー」という商品の製造を中止し、自主回収すると発表しました。会社は商品の購入者に対し、小牧市の本社まで商品を着払いで送るよう呼びかけています。

●愛媛県に本社がある健康食品メーカーの「ジャパンギャルズsc」は、健康食品「からだにとどく食べる菌」を自主回収すると発表しました。全国のドラッグストアなどで販売されていて、販売を開始した2015年7月からのおよそ39万5000個を対象とするとしています。

●富山市の製薬会社「富山薬品」は、健康食品の「レッダームDX」と「ルーレンゴールド」の2つの商品について、販売先の全国の薬局に販売中止と自主回収の連絡を順次進めているということです。

●福井県敦賀市にある食品メーカー「伝食」は、「祖の食庵納豆キナーゼ」を自主回収すると発表しました。

●熊本県甲佐町の健康食品メーカー、「森川健康堂」は、「KIDSプロポリス」という商品の販売を中止し、自主回収すると発表しました。会社によりますと、この商品は、4年前から製造が開始され、あわせて3000袋ほどが販売されたということです。会社は、25日から対象の商品の販売を中止し、購入した商品の返送をホームページで呼びかけています。

●香川県宇多津町の製薬会社、「芳香園製薬」は、「ノンコレッセン プレミアム」と「エラスチンプラス＆ナットウキナーゼ」の2種類の健康食品を自主回収すると発表しました。25日から販売を中止し、購入した人に対して、ホームページを通じて薬局での返品を呼びかけるなど、自主回収を進めています。

●流通大手のイオンは、プライベートブランドの「トップバリュベストプライス」の商品で、「回鍋肉の素」、「麦麹使用でふんわり肉まん」でコード番号の下2桁が「07」と「14」のもの、「麦麹使用でふんわり肉まん・あんまん」、「麦麹使用でふんわり肉まん・カレーまん」、「麦麹使用でふんわり肉まん・ピザまん」、それに「高菜ピラフ」の合わせて7つの品目について当面、生産と販売を中止し、自主回収することを決めました。
会社によりますと、使われた紅麹原料は問題となっているものではないということですが、安全性や流通経路が確認できなかったため、回収に踏み切ったとしています。これらの商品はいずれもイオン系列の全国の店舗で販売していたということです。

●東京に本社のある「紀文食品」は、「国産いか使用いか塩辛」など2つの商品を自主回収すると発表しました。「紀文食品」のホームページによりますと、会社が指定する送り先に商品を着払いで送れば、後日、購入代金を返還するとしています。

●大阪に本社がある「大塚食品」は、「あわ 紅豆腐」を自主回収すると発表しました。対象となるのは、賞味期限が再来年7月までのものです。

●栃木県日光市にあるパン製造・販売会社「金谷ホテルベーカリー」は、「いちごブレッド」「いちごロール」「春のあんぱん」の3つの商品を自主回収すると発表しました。会社では、対象の商品を購入した人に対し、日光市土沢にある本社まで商品を着払いで送るようホームページなどで呼びかけていて、後日、返金するとしています。

●名古屋市の豆菓子専門店「豆福」は「豆だくさん」や「えびしおアーモンド」など13の商品の自主回収を決めました。当面は対象の商品の販売を休止するということです。

●滋賀県東近江市にあるパンの製造販売店「パンのカワバタ」は、「いのちのパン（紅麹パン）」の販売を停止し、自主回収しています。

●福岡市博多区に本社のある商品の通信販売会社「ZEROPLUS」は、「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ濃厚チーズせんべい」の自主回収を発表しました。すでに購入した人には食べずに返品するよう呼びかけています。

●岡山県の「キミセ醤油」は、「五穀紅麹みそ」と「五穀炊き込み紅麹ごはん」の2種類の商品を自主回収すると発表しました。使用された紅麹原料は、腎臓の病気などを発症したことが報告されたものとは、品番が異なるということですが、同じ工場で製造されているため、安全を期して回収することにしたとしています。
回収の対象は、
▽みそはことし1月1日以降に購入されたもの、
▽炊き込みごはんは賞味期限がことし6月1日以降のものとしています。
会社では、商品が手元にある場合、着払いで送るよう呼びかけています。

●東京・銀座のデパート「松屋銀座」は、テナントとして入っている味噌専門店「味噌蔵※徳兵衞」が販売した「秘伝熟成紅※糀みそ」の販売を中止するとともに自主回収を始めました。
※「徳」は心の上に一、「衞」は異字体製品名は「糀」※

●長野県に本社のあるみそメーカー、「竹屋」は、「タケヤみそ『塩ひかえめ紅麹仕立て』」の販売を一時中止するとともに自主回収すると発表しました。
この商品の販売は▽長野県諏訪市の直売所と、自社のホームページのオンラインショップのみで行っていたということで、スーパーなどに流通している商品はないとしています。

●長野県茅野市の「山高味噌」は、「ヤマタカ信州甘口紅麹みそ」の販売を休止し、回収を進めています。

●京都市に本社があるみそ製造販売の「本田味噌本店」は、「紅こうじ味噌」の500g袋詰、1kgカップ詰、500gカップ詰、「一わんみそ汁 紅こうじ」、「紅こうじ米す 300ml」、「紅こうじしょうゆ300ml」を自主回収すると発表しました。

●京都市に本社がある、みそ製造卸の「西京味噌」は、「紅麹味噌」15kg箱詰、「西京さくら漬みそ漬用」10kgと20kgの自主回収を始めました。

●京都市に本社がある、食品製造販売の「京都一の傳」は、いずれも2024年に販売された、「大型いか紅麹みそ漬1尾」「大型いか焼き紅麹みそ漬1尾」の2種類の商品を自主回収すると発表しました。

●京都市に本社がある「京都やま六」は「京都やま六 紅麹みそ漬」を自主回収すると発表しました。対象は賞味期限が2024年3月25日から2025年3月24日までとなっているものです。

●高松市でみその製造販売などを行う「中屋醸造所」は「紅麹みそ」の自主回収を進めています。

●岡山県備前市にあるみその製造販売会社「馬場商店」は「紅糀みそ」や「紅麹あまざけ」など11の商品を自主回収すると発表しました。

●大分県別府市にある「フジヨシ醤油」は、「カトレアさんの元気みそ」と「みそカボスドレッシング」の2つの商品の販売を中止し自主回収すると発表しました。問題となっている健康食品に使われていたものとは別のものだったことがわかったということです。会社は安全性に万全を期すとして紅麹原料を原材料から外したうえで販売の再開を検討しているということです。

●鹿児島県霧島市の「福山黒酢」は、「桷志田」ブランドとして販売している「紅麹黒酢」と「紅麹ドレッシング（オニオン）」、それに「紅麹ドレッシング（キャロット）」の販売を中止し、自主回収すると発表しました。

●新潟県長岡市にある清酒の卸販売などを行う「原商」は「新潟紅麹甘酒720ml」の自主回収を始めています。

●京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、およそ10万本を自主回収すると発表しました。

●愛知県蟹江町の酒造会社「甘強酒造」は、小林製薬が回収を発表した紅麹原料を使用している可能性があるとして、「紅麹梅酒」の販売を一時的に中止するとともに自主回収することを決めました。

●長野県伊那市の酒造会社「仙醸」は、県内外のスーパーで販売していた「黒松仙醸どぶろくロゼ」の販売を休止するとともに自主回収にあたっています。

●東京・町田市の食品販売会社「富澤商店」は、商品の「紅麹パウダー10グラム」の自主回収を行うと発表しました。会社のホームページによりますと、この商品に小林製薬が製造した紅麹を使用していると取引先から報告があったということです。会社は購入者に対し、商品の使用を控えるとともに指定した送付先に料金着払いで送るよう呼びかけています。

●山形県米沢市のみそやこうじの製造販売会社、「おたまや」は、「紅麹01」「紅麹03」「紅麹04」「紅麹08」「紅麹09」「紅麹11」の6種類の商品の販売を中止し、自主回収すると発表しました。会社によりますと、把握している範囲で去年12月中旬以降、少なくとも1400個余りが米沢市の店頭やインターネットで販売されたということです。

小林製薬によりますと、今回該当する健康食品に使っている紅麹原料の供給先は52社に上りこのうちの複数の卸売業者を通じてさらに別の企業に販売されているということです。このため回収の規模がさらに広がるとみて販売先や回収状況について確認を急いでいます。

厚生労働省は、食品衛生法違反のおそれがあるとして、自主回収となった食品について新たな健康被害の発生を防ぐため事業者に対し、「食品衛生申請等システム」での報告を義務づけて公表しています。

厚生労働省によりますと、「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、小林製薬が製造した紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、26日午後3時の時点で、同じ原料を含む別の商品14製品が回収の対象となっているということです。

厚生労働省によりますと、これらの製品では今のところ健康被害は確認されていないということです。

厚生労働省は、これらの製品が手元にある場合は購入した店舗やメーカーに連絡するほか、ホームペ－ジのリストに掲載された保健所でも体調不良などについての相談を受け付けているということです。

紅麹を使った食品への対応を検討する消費者庁の会議が開かれ、今後、食品安全委員会と連携して安全性の確保に当たっていくことや消費者への情報発信を強化していくことなどが話し合われました。

この会議は27日、厚生労働省や農林水産省などと開いた関係省庁連絡会議を受けて行われたもので、消費者庁と食品安全委員会の幹部などが出席しました。

会議では冒頭、自見消費者担当大臣が「関係省庁と足並みをそろえてスピード感持って対応していきたい。まずは厚労省の措置を踏まえた消費者への情報提供、機能性表示食品の健康被害情報の収集体制の点検の進捗について消費者庁と食品安全委員会で連携をとりながら取り組んでいきたい」とあいさつしました。

会議は非公開で行われ、消費者庁によりますと、これまでの小林製薬の対応の経緯などが情報共有されたほか、今後進めることにしている機能性表示食品およそ7000件の総点検について、食品安全委員会と情報共有しながら連携して対応していくこと、また、消費者向けに行っているホームページやSNSでの注意喚起などの情報発信を、状況に応じて強化していくことなどが話し合われました。