1年で2度ベアの企業も 経団連“賃上げ貢献 企業の社会的責務”

入社して5年目の社員は「人材への投資を継続的に行うという経営側の強い意志を感じた気がします。賃上げにも原資が必要だと理解しているつもりなので会社からの期待に応えようという気持ちが強くなりました」と話しています。

給料のベース、つまり基本給を引き上げること。年齢や勤続年数に応じて昇給する「定期昇給」とは異なり、ベアは給与水準そのものを引き上げることを言う。

こうした中、ことしの春闘で、企業の経営側の指針となる経団連の基本方針が16日、まとまりました。

基本方針では、ことしは賃上げ率がおよそ30年ぶりの高水準となった去年の勢いを維持・強化できるかどうか「極めて重要な年」と位置づけています。

そのうえで、「去年以上の意気込みと決意をもって積極的な検討と実施を求めたい。ことし以降も『構造的な賃上げ』の実現に貢献することが経団連・企業の社会的な責務だ」として、各企業に継続的な賃上げを強く呼びかけています。

また、中小企業の賃上げについては、生産性の向上とともに人件費や運送費などを含めた増加分の価格転嫁が重要だとして、「適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきだ」と指摘しています。

そのうえで、公正取引委員会などが公表した人件費の価格転嫁に向けた行動指針を踏まえ、発注側と受注側の企業がともに価格交渉を積極的に進めるよう求めています。

一方、雇用者数のおよそ36％を占める非正規の労働者をめぐっては、▽賃金の引き上げ、▽スキルアップの支援など処遇の改善、▽正社員への登用などに取り組む必要があるとしています。

基本方針をとりまとめた経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長は記者会見で、「去年は30年ぶりの水準で賃上げとなったが、日本全体がデフレの中、これが一過性で終わったのでは日本経済は成長していかない。賃上げを一過性で終わらせないためには前提となる生産性の改善などいろいろなことを進めていく」と述べ、継続的な賃上げには生産性の向上が重要になるという考えを強調しました。

中小企業からは、「原材料価格やエネルギーコストの上昇分についての価格転嫁は理解を得られても、労務費は困難で、取り引きの打ち切りを覚悟のうえで協議するしかないのが現状だ」といった声も聞かれるということです。

去年は、原材料の鉄やアルミなどの価格が円安の影響もあって上昇したことから、カタログに掲載するほぼすべての製品を15％から20％ほど値上げしました。

新たな設備導入による生産性の向上などに取り組み、従業員の賃金は去年、基本給の引き上げ＝ベースアップとボーナスをあわせて7％程度引き上げました。

人件費の増加分については自社で負担してきましたが、会社では公正取引委員会などが、去年11月、中小企業が人件費の増加分を価格転嫁できるよう、指針を公表したことを受け、ことしは取引先への説明や交渉を行い、一部の製品で5％程度の値上げを実施したいとしています。