中小企業の人件費上昇分を価格転嫁へ 行動指針公表 公取委など

中小企業が物価上昇を超える賃上げを実現するには、人件費の上昇分を製品やサービスの価格に適切に転嫁できる環境の整備が欠かせないとして、公正取引委員会と内閣官房は29日、人件費の転嫁に向けた企業の行動指針を公表しました。

それによりますと、発注する企業に対しては、人件費の転嫁を受け入れる取り組み方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すことや、受注する中小企業などからの求めがなくても、価格転嫁について定期的に協議する場を設けることなどが求められるとしています。

一方、受注する企業に対しては、価格交渉の際は根拠として最低賃金の上昇率や春闘の妥結額などの公表資料を利用することや、価格を提示する際には自社のみならず、下請け企業などの人件費も考慮して行うことなどを求めています。

また、受注者側から要請があったにもかかわらず、協議をせずに価格を据え置くなど、独占禁止法の優越的地位の乱用や、下請法の買いたたきとなるおそれがある事例も示しています。

公正取引委員会は今後、受注者が匿名で協議を行わない事業者の情報を提供できるフォームを設置するほか、独占禁止法違反のおそれがある場合などは厳正に対処していく方針です。