【被害状況 9日】石川県で202人死亡 安否不明102人(14時)

石川県によりますと、9日午後2時の時点で、県内で、あわせて202人の死亡が確認されたということです。

珠洲市で91人、輪島市で81人、穴水町で20人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋市で1人となっています。珠洲市で亡くなった人のうち6人について石川県は、「災害関連死」の疑いがあると発表しました。

珠洲市によりますと、地震の発生後に自宅にいたり避難先に行ったりしたあとに亡くなった人について災害関連死の疑いがあると県に報告したということです。

内閣府によりますと「災害関連死」とは、地震の揺れや津波などによる直接的な被害で亡くなるのではなく、その後の避難生活などで病気などが悪化したり体調を崩したりして命が失われるケースを言います。

また、重軽傷者は石川県内全体で少なくとも565人にのぼっています。

《石川県》

石川県 安否不明者は102人(14時)

石川県能登地方を震源とする地震で、石川県は、9日午後2時の時点で安否が分かっていない人として102人の氏名や年齢などを公表し、広く情報の提供を求めています。今回の地震では救助や捜索活動が続く一方、石川県内でどれだけの人が被害にあったのかは依然、分かっておらず、県は被害を受けた地域にいたとみられる人の所在の確認を進めています。

県は、9日午後2時の時点で家族や親族などからの情報をもとに、自治体を通じてまとめた安否が分かっていない人、あわせて102人の名前、住所、性別、年齢または年代を公表しました。

それによりますと、自治体ごとの内訳は
▽輪島市86人
▽珠洲市15人
▽七尾市1人です。

年齢は、わかっている人で0歳から97歳となっています。県は、この中には、転居などで連絡が取れないものの無事だった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。

連絡先は石川県危機対策課、076-225-1306です。

建物被害 少なくとも1425棟の被害確認

石川県によりますと、9日午後2時時点で県内では穴水町などで、少なくとも1425棟の住宅被害が確認されたということです。

一方、輪島市や珠洲市、かほく市、内灘町、それに能登町でも、多数の住宅に被害が出ていますが依然として全体状況は把握できていないとしています。

自治体別にみると
▽金沢市では全壊が4棟
▽七尾市では全壊が225棟
▽加賀市では全壊が5棟、半壊が8棟、一部破損が70棟
▽羽咋市では全壊が15棟
▽川北町では一部破損が1棟
▽志賀町では全壊が8棟、半壊が15棟、一部破損が16棟、床上浸水が6棟、床下浸水が5棟
▽中能登町では全壊が20棟、半壊が11棟、一部破損が16棟
▽穴水町では全壊または半壊または一部破損が1000棟となっています。

石川県 2万6158人が避難(9日 14:00時点)

石川県によりますと、9日午後2時時点で県内の404か所で避難所が開設され、2万6158人が避難しているということです。

自治体別にみると
▼金沢市が2か所で33人
▼七尾市が33か所で1758人
▼小松市が5か所で168人
▼輪島市が164か所で1万2012人
▼珠洲市が67か所で5842人
▼加賀市が1か所で4人
▼羽咋市が1か所で103人
▼かほく市が2か所で46人
▼津幡町が1か所で24人
▼内灘町が4か所で134人
▼志賀町が14か所で825人
▼宝達志水町が1か所で42人
▼中能登町が4か所で71人
▼穴水町が42か所で2198人
▼能登町が63か所で2898人となっています。

このほか、金沢市の体育館では高齢者や妊婦など、配慮が必要な被災者とその家族を優先して県が8日から受け入れを始めていて23人が避難しています。

親せきが避難していないか確認する親子の姿も

今回の地震で大きな被害を受けた地域から避難者を受け入れている石川県小松市の宿泊施設では9日、輪島市に住む親せきが避難していないかを確認するため訪ねる親子の姿が見られました。

小松市は、市内の6つの宿泊施設で輪島市や珠洲市など地震で大きな被害を受け孤立している一部の地域などから避難者の受け入れを進めています。避難者を受け入れている小松市内の施設では、9日、輪島市深見町に住む親せきの女性の安否を確認しようと、79歳の女性と54歳の娘の親子2人が、訪れていました。この親子が親せきと同じ地域に住んでいる避難者から話を聞いたところ、親せきは家族とともに輪島市内にとどまっているという情報があったということです。

54歳の娘は「いろいろ調べてもらって親せきの情報も少し聞くことができましたが、まだ輪島市内に残っていると聞いて、寒さもありますし、余震も続いているので安否が心配です」と話していました。

七尾市 老人施設の入所者が広域避難

能登半島地震の発生を受けて断水や停電が続いている石川県七尾市にある特別養護老人ホームでは入所者たちを比較的被害の少ない地域に移す広域避難が行われました。

七尾市の特別養護老人ホーム「秀楽苑」では介護を必要とする人などおよそ90人が入所していて、今回の地震で、施設の床に段差ができたほか断水と停電が続いています。このため、施設の入所者を、被害の少ない地域に移すことが決まり、入所者たちは9日、自衛隊の救急車両に乗って、金沢市内や富山県内の介護施設などに避難していきました。

特別養護老人ホーム「秀楽苑」の宇波秀勝施設長は「停電と断水のあと発電装置が壊れ真っ暗闇になりましたが、入所者の避難が決まりほっとしています。地震が落ち着いたら入所者の皆さんと元気で再会したい」と話していました。

石川 輪島「朝市通り」集中捜索始まる

今月1日の能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市の中心部「朝市通り」で発生した大規模な火災現場で、9日午後1時ごろから警察が集中的に捜索をはじめ、巻き込まれた人がいないかなど確認を進めています。

今月1日の午後6時ごろ、輪島市中心部の河井町にある観光名所「朝市通り」で大規模な火災が起き、店舗や住宅など200棟以上が焼けたとみられています。

警察は9日からおよそ4日間にわたり、100人を超える態勢で集中的に捜索を行って現場の状況を詳しく調べ、巻き込まれた人がいないかどうかなど確認を進めることにしています。

現場では、午後1時ごろにシャベルやバケツなどの道具を手にした警察官たちが規制線が張られたエリアに入ったあと、それぞれの持ち場に分かれて捜索活動にあたっていました。

今回の火災では地震による断水や大津波警報の発令などで消火活動が難航し、焼失面積はおよそ4万8000平方メートルと推計されています。

学校 新学期の開始遅らせる自治体相次ぐ

地震の影響で、石川県内では被災地を中心に9日から予定していた小中学校と高校の新学期の開始を遅らせる自治体が相次いでいます。

【小・中学校
石川県内ではすべての公立の小学校と中学校で9日から3学期が始まる予定でしたが、県内の各自治体によりますと、被害の大きかった能登地方を中心に8つの自治体で新学期の開始を遅らせるということです。

具体的には、▼七尾市と輪島市が今月12日まで休校とし、それ以降は状況を見ながら検討するとしています。▼珠洲市と能登町はしばらくの間は休校とし、期間はまだ決まっていないとしています。▼内灘町は12日まで休校し、15日から開始する予定ですが西荒屋小学校については未定だとしています。▼志賀町は21日までは休校とし、それ以降は状況を見ながら検討するとしています。▼中能登町は15日から開始する予定です。▼穴水町は当面、休校とし、開始の時期は未定だということです。そのほかの自治体では建物などに授業の再開に支障をきたすような被害はないなどとして、予定通り9日、始業式を行うとしています。

【公立高校/特別支援学校】
高校でも授業再開を遅らせる動きが相次いでいます。石川県によりますと、県内にある47の公立高校のうち能登地方を中心に4割近くにあたる17校が授業の再開時期を見通せていないということです。また、金沢市にある県立金沢泉丘高校の通信制課程は授業の再開を1週間延期するとしています。特別支援学校については七尾市と輪島市、珠洲市にある3校すべてが授業の再開時期を見通せていないということです。このほか石川県内にある公立高校29校と特別支援学校8校は予定通りきょうから授業を再開するとしています。

輪島市の中学生 希望者は県内の他自治体に避難へ

石川県教育委員会は、地震で大きな被害を受けた輪島市内の中学生およそ400人について、希望する生徒全員が県内のほかの自治体に避難できるよう調整を進めています。

輪島市内にある3つの中学校は、今回の地震で避難所として使用されていて、授業を再開するめどが立っていません。3校ではあわせておよそ400人の生徒が通っていましたが、石川県教育委員会によりますと、輪島市から、希望する生徒全員を県内のほかの自治体に避難させてほしいと、打診を受けたということです。

県教育委員会は、これを受け、避難先の調整を進めているほか、被害の大きかった珠洲市や能登町、穴水町などからも打診があれば同様の調整を行うとしています。

金沢市の小学校で始業式

被害が少なかった地域では9日から新学期が始まり、このうち金沢市立犀桜小学校では児童およそ300人が登校しました。

始業式では全員で黙とうをしたあと、辻和久校長が「能登の方にいる子どもの中には家族を亡くした子もいます。そうした子どもたちのことを考えるととてもいたたまれません。こうして学校にいること勉強できることを当たり前のことと思わず、感謝をして過ごしましょう」と話しました。そして、生徒指導の教員が学校にいるときに地震が起きた場合の避難方法などについて説明しました。

そのあと、それぞれの教室に移動し、担任の教諭が「不安なことがあったら何でも先生にいってください」とことばをかけて子どもたちの心を気遣っていました。

小学3年生の男の子は「久しぶりにみんなと会って、けがをしていなくてほっとしました。3学期は苦手なかけ算の筆算をがんばりたいです」と話していました。

また、同じ小学3年生の女の子は「地震があったときどうすればいいか、家に帰ってお母さんと話したいです。楽しい3学期にしたいです」と話していました。

七尾市 休校校舎で受験生が自習

地震の影響で石川県の能登地方にある学校が休校するなか、七尾市の高校では、被災した受験生に自習してもらうため、校舎を開放しています。

9日から、校舎を開放しているのは、七尾市にある県立七尾高校です。休校していますが、建物の安全性は確認できているということで、受験を控える3年生が自習に訪れています。9日は50人ほどがさっそく教室などで演習問題などに取り組んでいました。教室には時折担任の教諭が訪れ、生徒1人1人に声をかけていました。

自習していた鈴木亮太さんは「自宅では、いつまた地震が起こるかわからないという不安で勉強が手につきませんが、学校なら先生や同級生もいて安心感があります。逆境に打ち勝つ気持ちで勉強を頑張っていきたいです」と話していました。

また塩崎桃子さんは「自宅では集中できないので学校に来られるのはありがたいです。大きな地震があった中でも自分が今こうやって勉強できているのはとても幸せなことだと思うので、もっと頑張りたいです」と話していました。

七尾高校の樋上哲也校長は「避難所の手伝いをしている生徒もいて、そんな姿を見ているからこそ受験では力を発揮してもらいたいという思いです」と話していました。

一方、高校では、教員たちが生徒たちの受験に向けた調整の業務に追われています。今月13日から始まる大学入学共通テストでは学校がバスを手配して金沢市の会場まで生徒たちを送ることにしていて、この日程で受験するのか、追試験に変更するのかなどについて電話で確認を取っていました。

対応にあたる山本一博教諭は「自宅に住めなくなった生徒もいますが、なんとか頑張ろうとわれわれに伝えてきているので、彼らの前向きな姿に背中を押されています」と話していました。

石川県 被災自治体の火葬場 一部損傷で別自治体が受け入れ

今回の地震で被災した石川県内の自治体では、火葬場の一部が損傷して使えなくなっていることから、県内の別の自治体で亡くなった人の火葬を受け入れるなどの対応をとっています。

石川県によりますと、今回の地震で奥能登地方にある3つの火葬場のうち輪島市と珠洲市にある火葬場が損傷していて、現在、能登町の火葬場1か所しか使えないということです。このため、金沢市や小松市など県内のほかの自治体で火葬を受け入れてもらっているということです。

また、道路状況が悪く遺体の搬送に時間がかかるうえ霊きゅう車の数も不足しているということで、県は、10日から、中部地方の葬儀会社に霊きゅう車を派遣してもらうことにしています。

石川県薬事衛生課は「県内外の葬儀会社の協力を得ながら、遺族の意向にできるだけ沿えるよう速やかに対応していきたい」としています。

石川県 50漁港で防波堤や岸壁が被害

能登半島地震による農業や漁業などへの被害状況が公表され、石川県ではこれまでに全体の7割を超える50の漁港で防波堤や岸壁の被害が確認されました。

農林水産省は状況の把握を急ぐとともに生産再開に向けた支援策をとりまとめたいとしています。

農林水産省は9日午前7時半の時点で、能登半島地震による被害の状況を公表し、水産関係では、石川県で▽転覆や沈没した漁船が120隻以上にのぼっているうえ、69ある漁港のうち、7割を超える50の港で、防波堤や岸壁の被害が確認されたということです。

荷さばき所などの施設も20か所で被害を受けたことが確認されています。

また、農業や林業でも農作物の被害や施設の損壊などが出ています。

被害の全容はまだ把握しきれていないということで、農林水産省は、現地に派遣する人員を40人に増強し、被害状況の把握などを急いでいます。

これについて、坂本農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「まだ状況がはっきりしない。孤立状態のところもあり、人材を投入して正確な情報を把握することが、今やるべき重要なことだと思っている」と述べたうえで、生産の再開や事業再建に向けた支援策を取りまとめていく考えを示しました。

石川県 情報共有システム使い2次避難所への移送急ぐ方針

石川県は被災自治体などから個別に寄せられている避難者の情報を今後、インターネット上の情報共有システムを使って管理し旅館やホテルといった2次避難所への移送を急ぐ方針を示しました。これは9日午後開かれた県の災害対策本部で示されました。

県はこれまで、それぞれの自治体や避難所などから個別に寄せられる情報をもとに自衛隊や民間のバス会社に協力を依頼して被災者を旅館やホテルといった2次避難所に移送してきましたが、今後はインターネット上の情報共有システムを使って孤立集落や避難所などの情報を管理するということです。

その上で、緊急性が高い孤立集落の被災者は自衛隊に小松市や加賀市などの宿泊施設へ移送してもらうとしています。また、配慮が必要な被災者についてはバスなどで一時的に金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」に移動してもらい、状況に応じて適切な2次避難所に移送するとしています。

それ以外の被災者については、被災した自治体で避難者の希望を聞いたうえで、県内外の自治体への受け入れを調整してもらうということです。

県は2次避難の受け入れ先としてあわせて168の施設を確保し、9日現在で最大5000人の受け入れが可能になっているということですが、さらなる受け入れ先の確保を急ぐことにしています。

《富山県》

富山県 92人が避難生活 4200戸余で断水続く

富山県内では9日時点で92人が避難生活を余儀なくされ、4200戸余りで断水が続いています。

【県外犠牲者】
今回の地震では、富山市に住む中学1年の男子生徒が石川県輪島市に、同じく富山市の30代の女性が石川県珠洲市に帰省中に、住宅の倒壊に巻き込まれて亡くなりました。

【県内けが人】
また県によりますと、県内では9日時点で、41人がけがをしこのうち3人が重傷です。市町村別では、▼富山市で16人、▼氷見市で9人、▼黒部市で5人、▼高岡市と射水市でそれぞれ3人、▼魚津市と小矢部市でそれぞれ2人、▼砺波市が1人です。

【住宅被害】
住宅への被害も相次ぎ、氷見市で38棟が全半壊となるなど、あわせて974棟で被害が確認されています。市町村別では▼高岡市で317棟、▼小矢部市で316棟、▼氷見市で205棟、▼朝日町で44棟、▼滑川市で18棟、▼上市町で17棟▼入善町で15棟、▼魚津市で14棟、▼砺波市で11棟、▼黒部市で7棟、▼立山町で6棟、▼南砺市で4棟の被害が確認されています。

【断水】
▼氷見市で4250戸、▼小矢部市で28戸で断水が続いていて、各地に給水所が設置されています。

【避難】
自主避難所にいる人をあわせて6か所で92人が避難しているということです。市町村別では▼氷見市が自主避難所にいる10人を含めると合わせて59人、▼高岡市が33人となっています。射水市では9日までにすべての避難者が帰宅し、避難所が閉じられました。

《学校など 被害の状況》

学校施設など被害 978件 107校が休校

文部科学省が教育委員会などを通じて、9日午前11時点の被害状況をまとめたところ、学校施設や文化財などで978件の被害が確認され、107校が休校しています。

文部科学省によりますと小中学校や高校、それに大学などの学校施設は
▽石川県で227校▽富山県で182校▽新潟県で155校など1府8県の575校で被害が確認されています。

このほか
▼体育館や図書館など5県284の施設で
▼国宝や国の重要文化財など4県で119の文化財で被害が確認され、学校施設とあわせると978件の被害が確認されています。

文化財では新たに
▽富山県南砺市でユネスコの世界遺産に登録されている合掌造り集落で家屋の屋根の破損が確認されたということです。

一方、9日時点の休校は
▼石川県で▽小学校が44校▽中学校が19校▽高校が18校▽特別支援学校が3校などあわせて91校
▼富山県で14校▼新潟県で2校と、あわせて107校となっていて再開のめどがたっていない学校もあります。

文部科学省は各県の教育委員会などに対し
▽学用品などの費用を支援する「就学援助」が必要になった小中学生への対応は、私立や国立も含めて速やかに行うことや
▽端末の紛失や通信環境の途絶が想定されるものの、ICTを活用可能な児童生徒がいれば、登校できない際の学習機会の確保に活用することなどを求めています。

工場 一部で生産再開の動き

今回の地震では、自動車などのサプライチェーンに影響を与えるおそれがある工場にも被害が出ていますが、一部では徐々に生産を再開させています。

▼このうち自動車向けのディスプレーなどを生産する「ジャパンディスプレイ」は、石川県川北町にある工場で年明けの9日から生産を開始することを目指していました。

今回の地震で配管などが壊れる被害が出ましたが、8日までに補修がほぼ終わり、今後、徐々に生産を再開させ遅くとも今月末までに通常の生産体制に戻すとしています。

▼半導体製造装置の開発や生産を手がける「KOKUSAIELECTRIC」は、富山市にある工場で天井や壁の一部が壊れる被害が出ましたが、復旧を行ったうえで9日から生産を再開しています。

▼自動車やスマートフォン、家電などに使われるパワー半導体を生産する東芝のグループ会社、「加賀東芝エレクトロニクス」は、石川県能美市にある工場の稼働を停止していましたが、安全が確認されたとして9日から一部の生産工程を再開させました。

このほか、▼「日本製鉄」は新潟県上越市にあるステンレス製品などの工場で、今月2日から順次生産を再開させているほか、▼三菱ふそうトラック・バスの子会社の「三菱ふそうバス製造」は、富山市の工場で予定通り8日から生産を行っています。

▼「富士電機」は富山県滑川市にある子会社の半導体工場で、今月4日から予定どおり生産を行っています。

一方、生産再開のめどがたっていない工場もあります。

▼電子部品大手の「村田製作所」は石川県と富山県にあるスマートフォン向けの電子部品などを手がけるあわせて5つの子会社の工場で被害状況の確認や設備の点検などを進めていて、生産再開の時期は未定だとしています。

▼シャープの子会社、「シャープディスプレイテクノロジー」は、石川県白山市にある工場でモバイル機器用のディスプレーなどを手がけています。

今月5日からの生産開始を予定していましたが、設備の確認や調整を続けているため、生産再開の時期は未定だとしています。