【25日詳細】ガザ地区の死者の多くが子ども

シリアの国営通信は25日、イスラエル軍がシリア南西部のダラア郊外にあるシリア軍の拠点を攻撃し、兵士8人が死亡、7人がけがをしたと伝えました。

また、北部アレッポにある国際空港もイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などに被害が出たということです。

イスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突が始まって以降、シリアでは複数回にわたって空港が攻撃を受け、シリア側は今回の攻撃も含めてすべてイスラエル軍によるものだとしています。

シリア人権監視団によりますと、ガザ地区への空爆を行うイスラエルに対し、シリアは小規模な攻撃を行っているということで、イスラエルからの攻撃はその報復とみられています。

また、シリアでは、イスラエルが敵対するイランの支援を受ける民兵組織が活動し、イスラエル軍はこうした組織の関連施設などもたびたび空爆しています。

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の空爆によって多くの子どもたちが犠牲となる中、身元がわかるように親が子どもの体に名前を書くケースが相次いでいると伝えられています。

CNNテレビは23日、ガザ地区にある病院の医師の話として、住民たちは自分たちがいつでも攻撃の標的となり、けがや死亡する可能性があると感じていると伝えています。

そして、多くの親が、子どもたちが空爆で命を落とした際に身元がわかるよう、子どもの名前を足や腹部に書いているということです。

また、トルコの国営テレビ、TRTも20日、SNSに、ガザ地区の子どもたちが路上に集まり、自分たちの名前を腕や手の甲に書いている映像を投稿していて、「イスラエル軍の攻撃で死亡した場合に、遺体の身元を確認しやすくするため」とコメントしています。

イスラエル軍はパレスチナのガザ地区に25日にかけても激しい空爆を続けていて、ハマスのトンネルや武器庫などを破壊したほか幹部1人を殺害したと発表しました。

パレスチナの地元メディアは25日、過去24時間でイスラエル軍の空爆などでおよそ850人が死亡したと伝えていて、連日、多くの住民も犠牲になっています。

ガザ地区の保健当局は今月7日に衝突が始まってからのガザ地区の死者は6546人に上り、このうち子どもが2704人を占めているとしています。

今月17日にガザ地区の「アハリ・アラブ病院」で起きた爆発ではガザ地区の保健当局が471人の死亡が確認されたと発表し、イスラム組織「ハマス」はイスラエルによる攻撃だと非難する一方、イスラエルはガザ地区のハマスとは別の武装組織が発射したものだと主張しています。

これについてアメリカのバイデン大統領は18日、国防総省の分析情報をもとに「ガザ地区のテロ組織がロケット弾の発射に失敗したためのようだ」と述べイスラエルの主張を支持したほか、イギリスやカナダもこれに沿った分析結果を発表しています。

こうした中、アメリカのNBCテレビは24日、情報機関の話として「病院への被害はロケット弾がもたらすと予測されるものと一致しており、空爆の弾薬や弾丸がもたらす大きなクレーターや爆風によるものとは一致しない」と伝えました。

その上で、爆発はガザ地区から発射されたロケット弾がトラブルによって2つに分解し、病院の駐車場に着弾したことによるものだとしています。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは爆発が起きた当初、ハマス側の高官の話としてイスラエルの空爆が原因だと伝えていましたが、23日になって「ハマスの主張にあまりにも大きく依存し、読者に誤った印象を与えた」と釈明する記事を掲載しました。

一方、爆発の死者についても見方が異なっていて、ガザ地区の保健当局が死者が471人確認されたとする一方、アメリカの情報機関は100人から300人の間としているほか、AFP通信は欧州の情報筋の話として最大50人だと報じています。

ガザ地区では、病院の運営や飲料水の確保で必要な燃料が人道支援物資に含まれず、現地に届かない状況が続いています。

パレスチナ難民を支援するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は24日「もし燃料が直ちに入手できなければ、あすの夜にはガザ地区での活動を停止せざるを得なくなる」とSNSに投稿し、現地の25日夜には燃料が尽きてしまうと強い危機感を示しました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所やWHO＝世界保健機関によりますと、ガザ地区にある35の病院のうちおよそ3分の1にあたる12の病院はすでに、燃料不足などによって運営できない状況に陥っているということです。

また、ロンドンを拠点に現地で活動する慈善団体によりますと、病院の保育器に入っている赤ちゃん130人が燃料や電力の不足によって命の危険にさらされているということです。

一方、イスラエルはイスラム組織ハマスに燃料が渡り軍事目的で利用されることを警戒し、支援物資の中に燃料を含めることは認めないとしています。

イスラエル軍の報道官は24日に発表した動画の声明でも「燃料がガザ地区に入ることはない。ハマスがガソリンを軍事的な設備に使ったからだ。ハマスが盗んだ燃料を取り戻し、病院に与えるべきだ」と述べています。

アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウスで記者団からガザ地区への人道支援物資の搬入状況について問われ、「十分なスピードで行われていない」と述べて搬入を加速すべきだとの認識を示しました。

またホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、ガザ地区に人道支援物資の燃料を搬入すべきかについて「イスラエル側が、ハマスが燃料を持ち出し、自分たちの目的のために使うのではと懸念していることは理解している」と述べました。

一方で「燃料は不足している重要な物資であり、発電機や病院のために必要なものだ。われわれはガザ地区の人たちに燃料を供給する必要があると考えている」と述べてガザ地区に燃料を搬入すべきだという考えを示しました。

深刻な人道危機に陥っているガザ地区への支援物資の搬入について、国連は、24日も物資を載せたトラックがエジプトとの境界にあるラファ検問所に向かったと明らかにしました。

OCHA＝国連人道問題調整事務所の報道官は当初、24日は予定していた物資の搬入が行われなかったとしていましたが、その後、現地から情報が入り、数台のトラックがラファ検問所に向かったとしています。

トラックが実際にガザ地区に入ったかどうかは確認できないとしていますが、パレスチナの赤新月社はSNSに支援物資を載せたとみられるトラックの写真とともに「トラック8台に積み込まれた水や食料などの支援物資を受け取った」と投稿しています。

イスラエル側では少なくとも1400人が死亡し、いまも外国人を含む200人以上が人質となっているほか、24日夜もガザ地区からのロケット弾による攻撃やハマスの戦闘員が海岸からの侵入を試みるなど攻撃の応酬が続いています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、記者会見で、アメリカ海兵隊のグリン中将などをイスラエルに派遣したことを明らかにしました。

グリン中将はイラクで過激派組織IS＝イスラミックステートに対する市街戦を指揮した人物で、イスラエル軍に作戦の助言をするということです。

ライダー報道官は「彼らは助言しているだけで指示はしていない」としています。

さらに「イラクのような密集した市街地での戦闘経験があれば、民間人の犠牲を少なくするためにできる限りのことを行う重要性などの教訓を共有できる」と述べ、イスラエル軍の作戦による民間人の犠牲を抑えることが目的だと説明しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突をめぐり、トルコのエルドアン大統領は25日、首都アンカラで開かれた与党の会議で演説し「ハマスはテロ組織ではない。ガザ地区とその市民を守るイスラム戦士だ」と述べて、ハマスを擁護する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで「戦闘機で昼夜を問わず子どもたちを殺す国は、イスラエルのほかにはない。訪問する計画もあったが、私は行かない」と述べました。

トルコとイスラエルは、エルドアン大統領とネタニヤフ首相がことし9月にはじめて対面で会談するなど関係の改善を進めてきましたが、今回の事態を受け、両国の関係は、再び冷え込んでいます。

岸田総理大臣は、日本を訪問しているデンマークのフレデリクセン首相と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって事態の沈静化や人道状況の改善に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

25日夜に総理大臣官邸で行われた会談で、岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢について、ハマスなどのパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を強く非難し、国際社会の平和と繁栄には中東の安定が不可欠だとの認識を示しました。

そして両首脳は、事態の沈静化や人道状況の改善に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

国連安全保障理事会の今月の議長国のブラジルは、ガザ地区への人道支援を行うための「戦闘の一時的な停止」などを求めるアメリカの決議案の採決を、25日午後、日本時間の26日午前4時から行うと明らかにしました。

アメリカのブリンケン国務長官は24日の安保理会合で「ガザ地区に必要な人道支援物資が届くよう、人道目的での戦闘の一時的な停止が検討されなければならない」と述べていました。

複数のイスラエルメディアによりますと、国連安全保障理事会でのグテーレス事務総長の発言をめぐり、イスラエルのエルダン国連大使が国連職員へのビザの発給を今後、拒否する考えをイスラエル軍のラジオ局に明らかにしたということです。

それによりますと、OCHA＝国連人道問題調整事務所のトップを務めるマーティン・グリフィス事務次長のビザの発給をすでに拒否したということです。

そのうえで「彼らに教訓を教えるときが来た」と述べたということで、今後、ガザ地区への国連の人道支援に影響がでることが懸念されます。

ハマスや、ハマスと連携する武装組織「イスラム聖戦」の幹部がレバノンを訪れ、このところイスラエル北部への攻撃を繰り返しているイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師と会談したとイランの国営通信が25日、伝えました。

会談ではガザ地区の情勢について共有した上で、イランの支援を受ける各勢力の間で日常的な調整を行っていくことを確認し、イスラエルによる攻撃をやめさせるためにどのような対応をとるかなどについて意見を交わしたということです。

ヒズボラがハマスなどと連携し、イスラエル北部への攻撃を本格化させた場合、イスラエルとの応酬が激しさを増し、混乱が周辺国へも拡大することが懸念されています。

アメリカ軍が駐留するシリアなどの基地に攻撃が繰り返され、アメリカがイランの関与を指摘していることについて、イランの国連大使は「誤った責任をかぶせようとしている」と述べて、関与を否定しました。

アメリカ軍が駐留するシリアやイラクの基地では、イランが支援する勢力による無人機を使った攻撃が相次ぎ、アメリカはイランの関与を指摘しています。

イランの国営通信によりますと、イラバニ国連大使はこうした指摘について24日、安保理の閣僚級会合で「イランに誤った責任をかぶせようとしている。こうした根拠のない疑いを断固として拒否する。地域の平和と安定についてのわれわれの決意はゆるがず、国際社会とともに即時停戦を呼びかける」と述べ、関与を否定しました。

その上で、イスラエルを支持するアメリカなどに対し「パレスチナの人々の自衛権や自決権をテロと同一視しながら、イスラエルには不当な自衛権を与えようとしている」と非難しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、今週26日から28日にかけて首都ワシントンを訪れる中国の王毅（おう・き）外相と会談することにしています。

これを前に、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり24日開かれた国連の安全保障理事会の閣僚級会合で、ブリンケン長官は、中東での戦闘が拡大しないようにすべきだと指摘した上で「中国のカウンターパートと引き続きともに取り組みたい」と述べ、王外相との会談で協力を呼びかける考えを示しました。

中国は、イスラエルと敵対するイランとサウジアラビアの関係正常化を仲介するなど中東で存在感を示しつつあることから、アメリカとしては、ハマスを支援してきたイランなどの動きをけん制する狙いがあるとみられます。

イランが支援する勢力は今月中旬以降、アメリカ軍が駐留するイラクとシリアにある基地に無人機などで攻撃を繰り返しています。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、記者会見で、今月17日からこれまでに攻撃はあわせて13回に上ったと明らかにしました。

このうち、今月18日に行われたシリアにある基地への攻撃についてアメリカのNBCテレビは、アメリカ中央軍の情報として、軍の兵士20人が軽傷を負ったと報じました。

一方、オースティン国防長官は21日、イランからの弾道ミサイルなどへの警戒を念頭に、中東への防空ミサイルシステムの配備を指示したことを明らかにしましたが、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、アメリカ政府当局者の話として、その詳細が判明したと報じました。

それによりますと、
迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」をサウジアラビアへ、
地対空ミサイルシステム「パトリオット」をクウェートとヨルダン、イラク、サウジアラビア、カタール、そして、UAE＝アラブ首長国連邦に送るということです。

アメリカはパレスチナのガザ地区をめぐる情勢が緊迫化する中で、イランなどがこれに乗じて紛争を拡大させかねないと強く警戒していて、防空システムの配備を急ぐことでこの地域に駐留する軍の部隊の安全を確保したい考えです。

フランスのマクロン大統領は、ヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談を行ったあと共同で記者発表を行いました。

このなかでマクロン大統領は「ハマスのテロ攻撃はイスラエルにとって悲劇だが、パレスチナ人にとっても大惨事だった」と述べ、イスラム組織ハマスによって暴力の連鎖が起きたという認識を示しました。

そして「私たちはすべての暴力を否定するという同じ立場からテロを糾弾する責任があり、ハマスはパレスチナ人を代表していない」と述べました。

これに対して、アッバス議長は「私たちはパレスチナの国家や権利がイスラエルに認められることを待ち望んでいる。フランスの努力と行動に期待する」と応じていました。

グテーレス事務総長は国連安保理の会合に出席し、イスラム組織ハマスによる攻撃や一般市民の誘拐を強く非難し、すべての人質の解放を求めた一方、「ハマスによる攻撃は理由もなく起きたわけではないことを認識することも重要だ。パレスチナの人たちは56年間、息苦しい占領下に置かれてきた」と指摘しました。

これについてイスラエルのコーヘン外相は安保理会合のあと記者会見し、グテーレス事務総長の発言は容認できないとして、この日、予定していた事務総長との会談をキャンセルしたことを明らかにしました。

さらに会見に同席したイスラエルのエルダン国連大使は「テロリストの行為を容認し正当化している。事務総長は辞任しなければならない」と述べた上で、謝罪するよう求めました。