ジャニーズ事務所会見のポイントは？社名 補償 再発防止策は？

この中で東山氏は、現在の「ジャニーズ事務所」という社名について、10月17日付けで『SMILE-UP.』に変更しこの会社で被害者への補償を担っていくことを明らかにしました。

東山氏は「社名を変更し、タレントのマネージメント、および育成の業務からは完全に撤退させていただきます。被害に遭われ今もなお苦しんでいらっしゃる方々の補償、救済、心のケア、これを時間がかかっても最後までまっとうさせていただきたいと考えております」と述べました。

井ノ原氏は会見に出席しなかった前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げました。

手紙では「ジャニーズ事務所は名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。おじジャニー、母メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております」

「私は4年前に母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。ジャニーズ事務所は、ジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。ジャニーと私は、生まれてから1度も2人だけで食事をしたことがありません。ジャニーが裁判で負けた時も、メリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら、私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時、メリーの下で働いていた人たちも、同じような内容を聞かされて、それを信じていたと思います。そんなはずないだろうと思われるかもしれないですが、ジャニーがある種、天才的に魅力的であり、皆が洗脳されていたのかもしれません」

東山氏は会見で、「ジャニーズ」の名称がついた所属グループや関連会社についても名称を変更する考えを明らかにしました。

元社長で創業者でもあるジャニー氏の名前が、なくなることになります。

東山氏は「本当にみんな、たくさんのファンの方に愛されてきた名前ですから、本人たちも葛藤はあると思う。ただやはり変えていくということは聞いております。本人たちも苦渋の決断をしたと思うんですが、そういう形になっていくと思います。すべてジャニーズと名が付くものはなくなります」と述べました。

東山氏は社名を変更する現在のジャニーズ事務所に代わってタレントのマネージメント業務などを行う新会社を設立するとしたうえで「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べました。

東山氏は、新会社を希望するタレントらと個別に契約を結ぶ「エージェント会社」と位置づけ、タレントは「会社にすべてを委ねたり、縛られたりすることはなく、みずからが活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことになる」と説明しました。

そのうえで「現在、ジャニーズ事務所に所属するタレントのうち、新会社に移って活動したいという意思確認ができているメンバーからはそれぞれがファンクラブを通じてお知らせをする」と述べました。

新会社の社名については、副社長に就任する井ノ原氏が「われわれが未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めて二人三脚で進んでいくべきだと考えている」と述べ、ファンクラブからの公募で決めていく考えを示しました。

新会社の経営体制について、東山氏は「法人としての新会社は、約1か月以内に設立し、徐々に機能を拡大させていきたい」と述べる一方、ジャニーズ事務所の前社長の藤島氏は一切出資せず、取締役にも入らないと説明しました。

東山氏は社長として自身に求められていることについて「もっとふさわしい社長、経営のプロもいると思うが被害者の気持ちをくんだり、タレントの気持ち分かったり、そういうことを僕に望んでくれたと思う。どうやったら被害者と向き合えるのか。温かい目で見ていただければと思う」と語りました。

一方、2日の会見では所属タレントの岡田准一さんが、ジャニーズ事務所を退所するという一部報道についても質問が出ましたが、東山氏は「やはり、自分たちの声でしっかりと伝えていきたいという思いが強いと思う。ファンの皆様には待っていただきたい」と述べるにとどまりました。

ジャニー喜多川氏による性加害についての「被害者救済委員会」には、9月30日までに478人から連絡があり、このうち325人が補償を求めているということです。

さらに、この中で現時点で、過去、現在、ジャニーズ事務所への在籍が確認できたのはおよそ150人としています。

会見冒頭で被害者への謝罪の発言が相次ぎました。

社長の東山紀之氏は「喜多川氏によって、被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々に改めて謝罪させて頂きます。辛い思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者に改めて謝罪しました。

井ノ原快彦氏は「被害に遭われた方は本当につらい思いをして1人でずっと抱え込み、ようやく声を上げられた。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうという動きになった。なにとぞ、誹謗中傷はやめていただきたい」と述べました。

井ノ原氏が読み上げた前社長の藤島ジュリー氏の手紙では「ジャニーズ事務所に所属するタレントを、これまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると、本当に本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また関係各社の皆様、ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。改めて、被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。またタレント、社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう、私はそれを後押しできるような形になるよう、精いっぱい頑張っていきたいと思っております」としています。

補償の受付窓口にこれまでに478人から申し出があり、325人が被害を申告して補償を求めていることについて、東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことをさらにきちっと考えていかなければならないと思います。今後、人数が増えるかもしれないということなので、補償と救済に特化した事務所にするという判断をしました。廃業したあとも補償は続けていきます」と述べました。

ジャニー喜多川氏の性加害について東山氏の責任を追及するほか、東山氏自身にセクハラがあったと疑われているという質問に対し、東山氏は「私はセクハラをしたことはありません。パワハラを感じていた方はいらっしゃるかもしれませんが35年から40年ぐらい前のことですし、僕自身が性加害について理解することは難しかったと思います。喜多川の犯罪は新聞で読んだが、世の中的にも騒ぎにならず、これはどういうことなのかなと感じていた」などと回答しました。

東山氏は喜多川氏の性加害について、「結論的に見て見ぬふりをしてきたということになるのかなと思います。どう行動するべきかよくわかっていなかった。今であればいろんな人に言えると思うが、当時は家庭と仕事場と、学校ぐらいしかなく、その中で誰に言えるのか、その勇気が僕にはなかったです」と語り、「被害者が感じた恐怖をどうしたら救っていけるか、何をしたら癒やされるのか常に考えています。社長をやって自ら動くという行動で示していきたいと思います」と述べました。

そして、会見の最後に「さまざまなジュニアの子たちが被害を受けた。僕はいちタレントとして合宿所にはいましたが、触れてはならない部分のような、立ち入ってはいけないような感じがありました。僕個人の力が及ばないという年齢でもありましたし、それを『見て見ぬふり』だと言われたらそれまでだと思うんですね。心に負った傷は癒やすことができないと思いますし補償だけで済む問題でもない。できることはやはりジャニーズの名前がついたものはすべて捨て去ること、（被害者を）癒やしていくことなのかと感じています」と述べました。

また、井ノ原氏は「絶対的な支配のなかにいたと思います。巧妙な手口だと思います。僕ら子どもたちが気づかないうちに支配下にあり、当時いた大人たちの中にはそういう人たちもたくさんいたのかもしれません」と述べました。

そのうえで「1人が勇気を出してくれたおかげで何人もの人たちが告白できたんだと思いますし、それをむだにしてはいけないと思ってます」と述べました。